WHO’s International Conference on Global Tobacco Control Law:
Towards a WHO Framework Convention on Tobacco Control
New Delhi, India, 7 January 2000 (17h35)
http://www.who.int/toh/fctc/delhi/dgindia.doc
http://www.who.int/toh/fctc/delhi/delhi.htmlWHOタバコ規制に関する枠組み条約に向けての
世界タバコ規制法に関する国際会議ＷＨＯ グロ・ハルレム・ブルントラント事務局長 講演
2000
年1月7日 インド・ニューデリー首相、並びに高名なゲストの皆様
ここ、デリーに集まったのは、発展途上国でのタバコによる深刻な問題にハイライトを当てる、と言う我々の共通の決心からです。この会議が、今後の数ヶ月、数年に、タバコ規制に関する枠組み条約が、タバコと戦う国際的なツールとなる為の、重要な貢献になるのです。
今日、こうしてインドにいる事は、この国と国民に親近感を持つ私にとって、大変喜ばしい事です。特に、世界でもベストの公衆衛生の専門家である皆様を前に、お話出来る事を、とてもうれしく思っています。我々は、公衆衛生、医療、法律、メディア、経済、社会化学、等の様々な分野からやって参りました。紳士と淑女の皆様、無数の文化と、複雑な経済社会の現実を持つインドは、多くの意味で我々の新しい世界化した世の中を映し出しています。
しかし、その多様性、相違、衝突にもかかわらず、６分の１の人類を抱くこの巨大な国家が、生育可能な民主主義の中で保たれている理由は、確固とした協調性にあります。物質上、文化上、また経済上の相違にかかわらず、我々はお互いに支え合っている、と言う見解に、他の国々はまだゆっくりと目覚め始めたばかりです。
一地域での貧困は他地域での機会消失です。
一地域での開発は、他地域では環境破壊にもなりえ、今日の一国家での病気の発生は、明日の他国家での疫病にもなりえます。1987
年に、私が議長を勤めさせて頂いた、環境と開発に関する世界委員会では、国に要求される開発とは、これからの世代の熱望を叶える事を前提にした、”持続可能な開発” の概念を打ち出しました。 この概念に秘められたものは、連帯責任、知る権利、生命を維持する為の基本的な情報を、全ての国とその国民に、と言う完全な考え方です。この考えは、現在、環境条約の一環として、世界的に制度化され、政策に関る政府機関の用語に加わりました。我々は、その華々しい歴史に、衛生を加えるのです。
開発全体の中での、衛生の持つ役割の重要性は、世界中の政府により、急速に受け入れられています。それは、
25年前に環境問題に起った概念の移り変わりと似ています。政府は、ますます、衛生を開発下の広範囲な背景として、まとめる必要性がある事を悟っています。
また単なる経費の消費以上に、発展性、生産性、人類の進化、貧困軽減への大いなるチャンスとしての、衛生への投資に目を向け始めました。私の出発点は、開発における衛生の役割に関して幅広く読む事です。
WHOは、まさに、衛生を専門とする機関です。 しかし、我々の活動の目的は、病気と闘う事ばかりではありません。 もちろん、それが基盤ではありますが、健康的な人口と社会を促進する事、衛生の介入がいかに開発を刺激するかを証明する事にもあります。アジア開発銀行による最近の分析には、アジアの
”経済奇跡”の3分の1は、これらの収入の結果起ったと締めくくられています。裕福な国々の中には、衛生への支出が非常に高くなったにも関らず、本当に必要で良質な衛生サービスの提供がなされていない事にも気が付きました。衛生は、単に個人の重要な関心事と言うだけでなく、社会が維持できる経済成長の為、また効果的な資源の使用を得る為に、中心的役割を果たします。そして、国家の安全保障にも重要な要素として、現れて来ています。
世界化に伴い、全人類は一つの海の中を泳いでいます。 衛生の聖域等は存在しません。ほんの少し前までは、衛生や教育等の公益事業へのアクセスは、その国が一定の物理的基盤を築き、一定の経済力を得るまで待たなければならない、と考えられていました。
一旦、国が十分に産業化し、衛生ケアへの多額の支出が適当であり、また、必要であるとなれば、それはその国の繁栄と成功の証である。しかし、その様な考え方は、良く言えば短絡的であり、悪く言えば全くの間違いである事が、過去数年間の実験や研究により、示されています。効果的な方法で、比較的多く、衛生に投資している発展途上国は、高度経済成長を得やすい事を見てきました。
東アジアで、平均余命がこの20年間で18年も増えた例は、歴史の中で、最も劇的な経済の飛躍より勝ります。病気は、裕福な国であっても、後衛での守備では防げません。
衛生問題を、国内外で分けるのは、人々や物品が大陸を行き来する今、有用性に欠いています。連日、
200万人(年間で人類の10分の1)の人々が、国境を越えています。そのうち、毎週100万人は、発展途上国から産業国に入っていく人々です。これは、伝染病の問題だけではありません。 国際貿易、旅行、メディアの爆発と共に、高度経済への熱望、エンターテイメント、広告に押された新しい文化の影響は、これまでにない程、急速に広まっています。多くの結果は肯定的ですが、不健康な食習慣や、タバコ使用の急速な普及等の、否定的な結果もあります。 病気や死は、国境で止りませんが、それでもまだ我々の戦う努力は、十分に国際的と言うには、程遠いのです。国際的な衛生安全保障と世界平和への貢献に、より重きを置きながら、衛生と対外政策が世界の要求を反映させる時が来ました。
対外政策と国際ビジネスは、国内外の人口増加における、国境を越えた病気の脅威や、衛生や経済社会に有害な製品や化学技術の貿易による危険を、認めなければなりません。 持続可能な人類の安全の為に、国々は、共同して、作戦を実行して行かなければならないのです。世界に先立つ保健機関の構成要素に値する価値を求めて、我々は決断致しました。
促進者として、証拠と最高の実践の供給者として、また教訓の羅針盤として、我々は、活発な役割を担います。
紳士と淑女の皆様、今世紀最も重要な政治遺産は、現在は国際法の確固たる主義でもある、人権の普遍的基準です。
過去三十年間、世界中で、我々の日常生活に影響のある問題に、注目し声をあげる、数百もの機関の誕生が見られました。 我々の正義への探求は、我々と同じ位の年を得ています。 我々の法と生命の融和への探求は、人類と同じ位年を得ています。 自然の法則であれ、いく世紀もの間に育まれたものであれ、最終的な解析は、基本的な公衆衛生へのアクセスとは、正義への探求です。私が固く信じているのは、先見の明のないところには、進歩もないと言う事です。
我々の成功は、加盟国である国々の手に委ねられています。国々が問題を解決するにあたり、共同で動く事を強要されていると感じるのは、結束力のある、世界規模の公衆衛生の基盤と公約の発展に致命的です。国際的な衛生法は、まだ発生したばかりで発展の活動期にありますが、世界化による、肯定的な衛生の衝撃も、また否定的なものも、示さなければなりません。結果として、21世紀の衛生の発展は、国際的な法的手段をより幅広く使用し、世界の変化による機会を利用して、世界化に伴う脅威やリスクを最小限に止めるはずでしょう。
今日の集点は、タバコですが、タバコに関する我々の活動は、より幅広い重要性を持ちます。病気の世界的義務の負担が変化するならば、我々の活動の強調すべきところも、変化しなければなりません。
タバコ規制に関する枠組み条約で、我々の活動が定めているのは、感染性のある病気を制限し、取り除く事に成功した努力に加え、新しい世紀では、更に病気と戦い、未然に防ぐという方針です。WHO
が憲法の権利を行使して、世界的規模で拘束力のある規則を交渉するのは、これが初めてです。 枠組み条約は産物であり、プロセスであり、公衆衛生ムーブメントです。方針を実行に移すのは容易な事ではありません。 しかし、お話しました様に、我々は先頭に立ちます。 そして、皆様の助けにたよっております。 我々の課題は、世界規模の規定を作る事ではありません。 規定を作る過程で、各国を手伝い支える事と、国際的な法の枠組み条約を築き上げる事です。 この提案が成功するかは、政治的責任、公衆衛生法と経済の容量の構築、国民の支持、そして効果的な法の執行によります。法律制定と規制は、個人の自由と、公共のニーズと利益とのバランスを、打込んだものでなければなりません。
今日から数日間は、タバコ規制に関る化学、経済、政治についてお聞き頂く事になります。
タバコ使用は
25種類の病気の危険要因である事がわかっています。1964
年に、口膣咽頭ガンとタバコを噛む事を初めて結び付けたのは、ここインドでの事でした。世界銀行の最近のレポートには、タバコによる健康や生命器官への危険性は、事実より大幅に過小評価されている、と明確に述べられています。タバコ産業界の戦略もそうです。
私が初めて世界規模のタバコ問題に目を向けた時点では、タバコ産業界が、その消費者の半分を殺した製品を売り出す程度や、方法を学ぶ事に、準備が出来ていませんでした。 タバコ産業界が、人々の死と病気に重大な責任を持つ、致死的で、最初から欠点のある製品を売り、化学や経済、政治の進行を堕落させた事実に驚かされました。 私は、連日、タバコ産業界に関する事実、以前アメリカで、詳細に言えばミネソタ州での裁判により、明るみに出た証拠文書に関して読んでは、激怒しております。私は、この場を借りて、公衆衛生の専門家の皆様に、自国の制度の開拓と、この人工的に作られた疫病を防ぎ、戦う為の国の国際的責任に、働きかける事を呼びかけたいと思います。世界初の、本当に実行できる公衆衛生条約を作りましょう。
8
秒間に1人の人間を殺せるタバコが、野放しになっています。これは、年間400万人の予防可能な死です。 今日のインドでは、タバコは年間67万人の人々を殺しています。中国では、現在の喫煙パターンが続けば、現在
0〜29歳までの中国人男性300万人中、実に3分の1は、タバコによって殺されます。 カナダやスウェーデン等の、長い間タバコの流行に頑強に抵抗して来た国々でも、再発が見られています。タバコの脅威からは、どの国もどの国民も、安全ではありません。
私は時々、喫煙は産業国の問題であり、
WHOは、マラリアや結核、小児疾患等の、伝統的な病気対策にその活動力を集中させるべきだ、と言う意見を聞く事があります。理解できる意見ですが、間違って伝わっています。抑制されずに野放しのままいれば、2030年までにタバコは年間1000万人の人々を殺します。
70%以上の死は、中国やインドを先頭にした発展途上国で起こります。 もし、国が個々で、そして同時に、共同で動かなければ、今後30年間でタバコは、マラリア、結核、小児疾患と母姓病、全てをあわせたよりも多くの死者を出します。 タバコによる死は全て防ぐ事の出来るものです。 これが、我々のメッセージです。 これが、我々の挑戦です。50
年前、世界はポリオの解決策を見つけました。 今、それを根絶させる寸前のところまで来ています。 同じく50年前、科学者や研究者達は、ガンや他の病気とタバコを結び付けました。 ポリオと戦った時の様に、世界がタバコの挑戦に力強く、また曖昧でなく立ち上がった、と言えれば良いのですが、タバコ産業界が積極的に新しい市場と被害者を見つける事に、衛生社会が途方に暮れている、と言う受け入れ難い現実があります。世界が、タバコによる新しい挑戦に準備のないまま、無関心でいるのならば、ポリオを根絶させた衛生の進歩に喜んでいる理由がなくなります。
WHO
で、私が最初に行った事は、加盟国の皆様に、我々に枠組み条約の交渉をする権限を与える様に頼んだ事です。 この新しい法的手段は、タバコ広告とプロモーションの禁止、農業の多様化、製品の規制、密輸の取り締まり、消費税の引き上げ、タバコ依存症の治療や無煙場所問題、などの様々な問題の提示が期待されています。枠組み条約の進行は、公衆衛生に直接的影響のある管理下部分を駆動させる事です。
化学と経済は、法律制度と訴訟と協力します。
衛生大臣は、財政、貿易、労働、農業、また社会業務を担う省庁の同胞と共に、公衆衛生に相応しい場を与えます。我々の挑戦は、国境、文化、社会、社会経済の階層を越えた、タバコ問題の国内外での解決法を、二人三脚で探す事です。
古くからの同胞に、ユニセフや子供の人権条約があります。
子供の人権条約は、明白にタバコに関する問題を含んでいませんが、今年、合衆国報告指導基準に、タバコ問題を含むように、修正されました。 これは、子供達の利益の方が、タバコ産業界の利益より優先されると言う事です。 後で、皆様に、タバコ産業界が子供達をタバコ使用に引き入れる戦術についてお話すれば、なぜこれが重要であるか、ご理解頂けるでしょう。国際連合下で、世界銀行は、世界タバコ規制のパートナーです。
1999年の世界銀行の報告書にも、長い目で見れば、タバコ規制により経済社会は利益を得ると明らかにされています。 基本的な経済の事実に着目しています。 人々がタバコにお金をかけなくなれば、タバコよりも収益が多く、より多くの仕事を生み出す、他の物やサービスに使います。我々は、
FAOとも密接な活動関係を持ちます。 共に、タバコ農家に対し、成功したタバコ規制がタバコの需要を減らせば、経済的重要性も低下する事を保証し、呼びかけています。法的に結束した機関の使用により、一方で、タバコの世界的普及を制限し、他方では、タバコ製品自体を規制すると言う我々の決断は、サウンドサイエンスと、反ばく出来ない証拠に基づいています。
我々の活動を支える化学は、曖昧なものではありません。紙巻タバコは、製造業者が意図した通りに購入されれば、消費者を殺す事の出来る、唯一自由に手に入る商品です。
その事を忘れないようにしましょう。ニコチンは、中毒性があります。
紙巻タバコは、紙切れに巻いてある、ただのタバコの葉ではありません。 巧みに設計された商品です。 タバコ産業界は、人のつばと虫垂神経系統に関して学び、中毒を起し、それが維持できる丁度良いニコチンの服容量を決めています。 Beedies(インド製の香付タバコ)やsnuff(鼻から吸うタバコ)、gutka(噛みタバコ)やspit tabacco(吐きタバコ)等の他の商品でも、中毒性や危険性は少しも変りません。外観上は、何の気の咎めもなしに、人を殺す製品で、莫大な利益をあげている巨大な産業に、国際的基準を課すのは容易な事ではありません。本当に意味のある、タバコを規制する世界的条約を建設するには、加盟国がタバコ産業界とそのやり口に関して、明確な理解を持たなければならない事を、我々は確信しています。
50
年間は1000年間の中では、まばたき程の期間ですが、死や病気の原因となった計画的な詐欺行為を維持するのには、長すぎます。50年近く、タバコ産業界は、タバコ製品が致命的な病気を引き起こす事を知っていました。私は、弁護士や公衆衛生の専門家の皆様を前に話しているのですから、言葉を注意深く選んで話します。 世界の主力の如く振舞っているタバコ産業界は、”だまし”を売っているのです。化学、公衆衛生、経済でのだましです。 現在、公共の目にさらされているタバコ産業界の内部文書は、雄弁にこの事を証明しています。タバコ訴訟は、
1954年にアメリ合衆国で始まりました。 しかし、主立った飛躍は、ミシシッピー州とミネソタ州にて、タバコ産業界がファイルから外していた、数百万枚の証拠文書の発見と、タバコ産業界の行いに着目した様々な法的理論の枠組みと共に、1990年に訪れました。 我々に取って、この証拠文書は、過去にどうやって、またどうして、タバコ産業界があんなに公衆衛生の目標を負かす事に成功したのかを見せ、また将来の進展の為には、公衆衛生社会が、タバコ産業界を甘受しなければならない、と言う貴重なレッスンを与えました。 タバコ産業界は、国によって調子を変え、タバコ問題を折り曲げている、と我々は確信しています。 ある国では、労働者の問題をあげ、ある国では、農家の問題、そして、他では、市場の権利をあげます。しかし、我々は、国内外の状況を修正出来る事、それにより、真実が浮かび上がり、全人類の為の公衆衛生に、貢献できる事を信じています。タバコ産業界の内部議論を検討してみて下さい。
1980年にタバコ産業界の弁護士が書いた文書には、なぜタバコ産業界が、喫煙は有害であると、公然に認める事を拒否したのかに関して、理由のいくつかが述べられています。 その文書は、イギリスとアメリカのタバコグループ会社が、タバコと病気の因果関係の問題に対して、公的態度の変更を検討していた時に書かれました。 弁護士は、変更に反対し、こう書いています。「もし、我々が、タバコがヘビースモーカーに有害な事を認めれば、
BAT(ブリティシュ・アメリカン・タバコ社)が長年、大勢の人を殺して来た事を、認める事にはなりませんか？ その上、我々が持つ証拠が、5年前の証拠とほとんど変わらないとなれば、この長い間、故意的に客を殺して来たと言う論争が起らないでしょうか？ この様な行いから自然と生まれる法的規制と、破滅的な民間レベルの損害は別としても、深刻な刑事的責任問題が予想できます。」タバコ会社は、また、何十年も、タバコに中毒性がある事を認めませんでした。
しかし、内密には、50年代にはタバコに中毒性があると、記録していました。1961
年には、トップタバコ産業の科学者が、「喫煙者はニコチン中毒者だ」と書いています。1963年には、産業の弁護士が、「ニコチンには中毒性があります。ですから、我々は、ニコチン、中毒性のある麻薬を売る仕事をしているのです」と書きました。 1979年には、タバコ産業の経営者が、タバコ産業界の高利益は、消費者が製品に頼っている事に、直接的に関係している、と言う仮説を認めました。内部文書はまた、タバコ産業界が故意に中毒の可能性を引き出すべく、紙巻きタバコを設計した事を証明しています。
ニコチンが、タバコの葉から取られる自然に存在する成分である時、現代の紙巻きタバコは、製造上も設計上も、高度に設計された複雑な製品です。 数十年前、タバコ産業界は、紙巻きタバコに含むニコチンのレベルと形状を、様々な方法で巧みに操り、コントロールしはじめました。 公的には、タバコ産業界は、若者に喫煙させたくない、と言う態度を維持していますが、内密には長年、市場の持続は、若者の喫煙者を取り込めるかによると、認めてきました。
ある証拠文書には、こう書かれていました。「喫煙者の代用の源は、若者だけだ。
若者が喫煙から遠のけば、この産業は衰弱するだろう。 子供の誕生がなくなった人種が、最後には減少してしまう様に。」タバコ産業界の文書には、思春期の若者への市場開拓と、若者による市場シェアの増強の必要性に関する議論でいっぱいです。これらの文書は、利用不足の公衆衛生ツールです。
しかし、それも変ろうとしています。オーストラリアの民間損傷の集団訴訟、カナダの衛生費回復、インドの公共利益請願書など、最低でも15ヶ国が、何らかのタバコ訴訟の最中です。
10月には、タバコ産業界が、WHOの活動への干渉を含む、国連下のタバコ規制の努力に対して、不当な威圧をかける行為をしていないか、予備調査を召集しました。 年度末には、タバコ規制のプロセスを稼動させる為の、国際規定を定める機関との会議を招集しました。 ジグソーパズルはぴたりとおさまり始めています。タバコ産業界の主な狙いの一つは、タバコの使用は、個人的行為で自主的な決断によるものだと、枠組みする事です。
大人は情報を得る事が出来れば、自分で選択する事が出来ますが、青少年は違います。 82,000から99,000人の青少年が、時には8歳の子供までもが、タバコを使用し始めます。80%以上の喫煙者が18歳前に使用し始め、気が付いた時には、既に手後れで、中毒が支配しているのです。良い知らせは、我々がタバコの世界的流行を振り落とし、逆転させる事が可能である事です。
我々は、何をどうすべきか、わかっています。若者は、高値に影響されやすいので課税も効くでしょう。 広告とスポンサーの禁止も効くでしょう。 無煙政策も効くでしょう。この様な、政策の介入は、総合的に見れば、先例のない衛生と経済の利益に繋がります。タバコ問題には、政治的解決法があり、政策の介入と政治的ビジョンを通して、それが実行可能であると言う事が、
WHOからのメッセージです。タバコ規制に関する枠組み条約は、公衆衛生の開拓者です。
国内外の実践すべき義務の最上位に、公衆衛生を持ってくる事を促進し、幅広い問題に関する協議と解決法へ導きます。これは、我々が担うものです。 これは、我々が次の世代へ担うものです。公衆衛生は、公平と結束と正義への追求です。ご静聴ありがとうございました。（訳：大塚名保子）