平成17年（2005年）２月27日

日本政府
たばこ対策関係省庁連絡会議　御中

                     　　　    　特定非営利活動法人 子どもに無煙環境を推進協議会
                                      　　 会長　　若林　　明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
たばこ規制枠組条約の発効にあたっての重点要請について

謹啓，たばこ規制枠組条約が，本年２月２７日に発効するにあたり，本会は，別添のメッ
セージをホームページ上で発表しましたが，この中に盛り込んだ内容を含め，以下の４点
を重点的に要請しますので，ご高配をよろしくお願い申しあげます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．受動喫煙防止について，健康増進法第25条で，以下を早急に改正すること。
　　　(1)公道も含めることが必要（健康局長通知に含めることでも可能）
　　　(2)職場は分煙でなく禁煙遵守を進めること（職場のたばこ対策ガイドラインの改廃
　　　　が必要）
　　　(3)レストラン等の不徹底の抜本是正が必要
　　　(4)保健所などに，レストランや理美容店，浴場などの受動喫煙防止の改善権限を付
　　　　与すること
　　　（健康増進法には，所管する出先機関がない。都道府県・市の保健所の活用が有効）
　　　(5)努力規定でなく，義務規定にすることが必要
　　　(6)家庭の児童等（妊婦・胎児を含め）の受動喫煙防止の周知・啓発が必要

２．未成年者喫煙禁止法に関連して，以下を改正・実施すること。
　 　 (1)第四条の「其の他」は，ステッカーなどの貼付でも可，とされているので，「其
　　　　の他の必要なる措置」を削除し，年齢証明の提示を義務づける
　　  (2)かつ未成年者が買える自販機は禁止すべき（また条約第16条により，「書面宣言
　　　　により，未成年者が買える自販機は全て禁止とすべき」）
　　  (3)タバコ税率を大幅に引き上げることは，未成年者喫煙対策に極めて有効なので，
　　　　早急に対処をすること

３．今後のタバコの健康対策にネックとなり，条約との整合を欠く，財務省所管の「たばこ
　　事業法」の改廃を早急に進めること。

４．今後，ＦＣＴＣの最大限の実現のために，本会を含め，関係ＮＧＯ諸団体と十分協議・
　　説明する場を持っていただき，たばこ対策を進め，締約国会議に臨んでいただくこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬　具

　たばこ規制枠組条約Ｑ＆Ａ

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