財務省が，たばこ広告規制指針のパブリックコメント募集しています。
2004年２月13日（金）必着
http://www.mof.go.jp/comment/cm160130.htm

2004年１月30日にたばこ事業等審議会を開き，即日，広報及びパブリック
コメント募集とは，たばこ規制枠組み条約署名に向け，早手回しです。

今回の意見募集も，聞き置くだけのことになるのでしょうが，しかし，
それでもしつこく，たばこ広告全面禁止に意見を寄せるべきですので，
この件の意見応募，広報，リンクをよろしくお願いします。
本会は以下の意見を送りました。

製造たばこに係る広告を行う際の指針（案）に対する意見
2004.2.2


１．たばこの広告の包括的な全面禁止が必要です

たばこの健康警告表示に明記されているように，喫煙及び受動喫煙には害があり，
依存性のあることが明らかになっているのですから，広告や販売促進は全て禁止
するのが当然で，視聴覚メディア・雑誌・新聞・インターネット・スポンサーシ
ップを含め，包括的な禁止とし，脱たばこ社会の方向を明確にすべきです。

２．たばこ会社に，喫煙と受動喫煙の害の広告を義務づけるべきです

パッケージへの健康注意表示の義務づけだけでなく，2003年10月３日のたばこ事業
等審議会で細野委員が触れているように「アメリカのメーカーがテレビ広告をしてお
りました。でも，それは販促の広告ではなかったですね。青少年は買ってはいけない
とか，そういうようなことを明示的にコマーシャルを打っておりました。」
これと同じく日本でも喫煙と受動喫煙の害の広告を義務づけ，消費者（喫煙者）及び
未成年者や非喫煙者にも，たばこの害について周知をはかるべきです。

３．未成年喫煙対策の観点からも，たばこ税率を大幅に引き上げ，その
　　税収の一部を，国として上項と同じように，喫煙と受動喫煙の害の
　　広告費に支出するようにすべきです。


４．未成年者が自由にたばこを買える自動販売機は禁止すべきで，暫定
　　措置として，健康警告表示を前面の少なくとも半分以上に表示を義
　　務づけるべきです

2000年３月に策定された「健康日本２１計画」で，国は，2010年までに「未成年の喫煙
をなくす」目標を掲げています。この目標達成にたばこ自販機は大きな阻害要因になっ
ています。
たばこ業界は2008年までに年齢識別機能付き自販機を設置する方針とのことですが，
2010年の「未成年の喫煙をなくす」目標からして余りに遅いし，機能付き自販機で未成
年者が買える状況が改善されるとは思われません。
不正使用はいくらでもあり得ます。店頭販売を義務づけるべきです。
そして，自販機禁止までの暫定措置として，自販機が広告塔になっている現状に鑑み，
パッケージと同じく，健康警告表示を前面の少なくとも半分以上に表示を義務づけるべ
きです。

５．広告規制は健康政策と不可分なので，「たばこ事業法」の改正と厚生
　　労働省への所管替えが必要です

広告規制を含め，健康警告表示，自動販売機など，たばこと健康に関連する内容が，
財務省所管の「たばこ事業法」で規定されているのはおかしいことです。
これらは健康問題を所管する厚生労働省に移管すべきで，そのために「たばこ事業法」
を改正してください。