本会は別添の調査結果を添付し，大阪府市町村及び教育委員会に以下の改善要請をしました。
平成１５年（2003年）１２月６日
大阪府知事，市町村長 様
大阪府市町村教育委員会委員長 様
特定非営利活動法人「子どもに無煙環境を」推進協議会
事務局 〒540-0004 大阪市中央区玉造1-21-1-702
庁舎・出先機関・学校教育機関の禁煙徹底のお願い
謹啓，日頃は本会主催の「子どもの周りの無煙環境づくり」の啓発事業等にご協力いただきあ
りがとうございます。
本年（2003年）５月１日に「健康増進法」が施行され，第２５条の受動喫煙防止規定と，４月
30日付け厚生労働省健康局長通知（多数の者が利用する施設を管理する者に対し受動喫煙を防止
する措置をとる努力義務を課す内容）を受け，また国家公務員職場では７月10日の人事院の「職
場の喫煙対策指針」を受け，公務職場，地方自治体，学校をはじめ，多数の人が利用する施設・
場所・職場の禁煙が進んでいるところです。
特に地方自治体は，府民・市民等の健康づくりの指導・啓発に関わるお立場上，率先した対策
を採っていただいているものと思っておりました。しかし残念ながら，対策の採られていない市
町村が少なくないとの声や相談が本会に多く寄せられ，この度，誠に僭越ながら，状況調査をさ
せていただきました。
この集計結果を別添しました。調査は電話で照会し，一部実地調査もしました。
・今回の調査は厳密な調査というよりも，法の施行半年後を目途に，大阪府下自治体と学校関係の
全体状況を把握するために行いました。施行１年後にも再調査させていただく予定です。
・問い合わせの行き違いから，結果表記に相違のある場合や，出先機関が多く個々の機関の把握が
不十分な場合があったり（その場合はご容赦ください），その後改善の進んだ場合もあることと
思います。その場合はお手数ですが連絡お願いします。
・今回の集計結果を参考に，以下の対策を早急に進めていただけますようお願いします。
（既に対策を採られている自治体（◎）にも今回資料をお送りました。一層の周知をお願いします。)
１．「全面禁煙」を基本に，府民・市民・生徒・職員の受動喫煙防止のために，抜本的な対策を
進めてください。対策は各出先や学校の自主性に任せるのではなく，自治体・教委などを含
め全庁的に包括的かつ統一的な対策が必須かと思います。
２．この禁煙施設の範囲は，出先や学校だけでなく，外郭団体や管理委託施設も含めてください。
３．摂津市の例に見られるように，最も経済的で効果的な対策は，庁舎内や学校内の「全面禁煙」
です。これは喫煙者の禁煙支援になり健康増進にも大きく寄与します。
・厚生労働省健康局長通知は「全面禁煙は受動喫煙防止対策として極めて有効」とし，人事院
も「可能な範囲で全面禁煙の方向で改善に努めること」としています。
４．摂津市の例のように，たばこ自販機を庁舎内から撤去することも有効ですのでお願いします。
なお，本会ホームページで，上記通知や指針，国の省庁の局部内・出先への周知通知文などを
入手し紹介しています（一部リンク紹介）。参考にご覧ください。
http://www3.ocn.ne.jp/~muen/kenkozoshinho/kenkozoshinhougoki.htm
敬 具