税制調査会 ◆税制に関する御意見の募集について
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/iken/iken.htm
期限は特にはないようですが，本会は以下の要望提案を送りました。2005.8.6
タバコ対策費へのタバコ税の充当要望・意見
１．
たばこ規制枠組条約の趣旨に添って，国民の健康づくりを進めるため
には，タバコの健康対策費用を含め，未成年者喫煙対策，タバコ耕作
の転作費，タバコ販売店などの転業支援費に，タバコ税の一部を充てる
べきです。
たばこ規制枠組条約第６条で，「価格及び課税措置が，特に年少者の
たばこ消費を減少させるのに効果的，及び重要な手段である」，とされて
います。
また，たばこ規制枠組条約第17条では，「タバコ関連の転業支援とし
て，タバコの労働者，耕作者，販売業者のために，経済的に実行可能
な，代替活動を促進する」，とされています。
これらのためにタバコ税率を上げることも選択としてあり得，そのため
にタバコ消費が減っても税収は増えることが試算されています。このタ
バコ税率の引き上げは，未成年者の喫煙防止，喫煙者の禁煙促進の
点でも，国民の健康づくりに極めて効果的です。
一方で，タバコ税率を上げなくても，次項の方法で，上記の対策
財源を捻出する方法もあり得るかと思います。
２．
未成年喫煙者から徴収されるタバコ税は，本来違法行為による
税なので，没収されるべきものです。この没収相当額は，未成年者
喫煙の補導者数，あるいはＪＴによる成人喫煙率調査と成人喫煙者本
数，及びタバコの販売実績数から推計される未成年者喫煙本数を使え
ば算出可能です（少なくとも300億円前後以上）。
この没収相当額は，交通反則金収入を原資とする交通安全対策特
別交付金と同様に，一般財源から未成年喫煙防止等の対策基金へ
振替えることは合理的で，上記第１項のタバコの健康対策費用を含め，
対策のプログラム運営に充てることを要望・提案します。
発信者−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
ＮＰＯ法人「子どもに無煙環境を」推進協議会
http://www3.ocn.ne.jp/~muen/
Tel,Fax06-6765-5020
〒540-0004 大阪市中央区玉造1-21-1-702
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