以下の要望・陳情を、大阪府知事と大阪府議会議長へ提出しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年（2013年）３月２７日

大阪府知事　松井一郎　様

大阪府議会議長　浅田　均　様　　　　　　

ＮＰＯ法人「子どもに無煙環境を」推進協議会

理事　野上浩志　muen@silver.ocn.ne.jp　Tel,Fax06-6765-5020

〒540-0004　大阪市中央区玉造1-21-1-702　　　

ＮＰＯ法人 日本禁煙学会　　理事長　 作田　学

〒162-0063　東京都新宿区市谷薬王寺町30-5-201　

大阪府受動喫煙防止条例の早期制定をお願いします（要望陳情）

１．「大阪府受動喫煙防止条例」の原案の「公共性の高い施設と子ども・妊産婦を守ることを最優先に全面禁煙のルールを確立する」という基本方針に賛同します。優先度の高い施設を全面禁煙とする条例の早期の制定をよろしくお願いします。

２．この条例制定は、大阪府民の大多数の願いです。中長期的にも大阪府民及び大阪で働き訪れる府外の方々の健康に多大の益をもたらし、何よりも次代を担う子どもたち・青少年や妊産婦・家族のためになることです。

３．タバコ・喫煙、及び受動喫煙対策は、がんや循環器疾患、糖尿病、慢性腎臓病、COPD（慢性閉塞性肺疾患）、歯周病など諸疾患、及びそれらによる死亡を減らし、経済的損失や医療費を抑制できます。

・とりわけ受動喫煙により、非喫煙者・子ども・妊産婦・アレルギー患者・病弱者など多数の人たちが、危害を被り、健康を損ない、そのリスクに曝され続けており、許されない理不尽なことです。喫煙者の方々も本意ではないはずです。個人の回避努力やマナーではその危害を防ぎえないのですから、社会的・行政的な条例制定による禁煙ルールで抜本的に防止されるべきです。

・日本産業衛生学会は「タバコ煙」は発がん物質第１類=ヒトに対する発がん物質としています。「分煙」という不十分な対処でなく、全面禁煙で発がん物質は取り除かれるべきです。

・「分煙」では煙は必ず漏れざるを得ないし、空気清浄機でも除去することは出来ません。全面禁煙は広がっていくでしょうから設備費が無駄になるし、禁煙化の阻害要因になるので、「分煙」は条例・指針に盛り込まないことが重要です。

・ 喫煙・禁煙の店頭表示について、利用客が正しく受動喫煙のリスクを知り、店を選択するために、その義務づけを盛り込んでください（全面禁煙施設以外）。

添付資料：

大阪府受動喫煙防止条例（案）の取り下げについて−近々の再提出と制定を期待しています（声明、要請）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上