大阪府受動喫煙防止条例の早期制定の署名に協力をお願いします
2013/3/22の大阪府議会で、大阪府受動喫煙防止条例（案）は取り下げ（撤回）となりました。
再提出があることを期待していますが、その願いを届け、条例制定を早期に実現するために、
以下の署名を、大阪府内だけでなく全国的に呼びかけ、集めることにしました。
「公共性の高い施設と子ども・妊産婦を守ることを最優先に全面禁煙のルールを確立する」と
いうこの条例は、全国的にもモデルとなることが期待されるものです。
多くの賛同署名をお送りくださるようお願いします。（直接府議会、あるいは本会宛でも可）。
ご協力をよろしくお願いします。
・大阪府受動喫煙防止条例の早期制定をお願いします（署名用紙）
http://notobacco.jp/osakabukai/fujoreisyomei13.pdf
（順次提出したいと考えています）
（自筆で；子ども・未成年者も可、親の代筆可、同居の場合の住所は同又は〃も可；大阪府外も可）
※催し等で署名を集めていただける場合、会員などの送付便に同封いただける場合など、
当方で印刷してお送りも出来ます。連絡をお待ちしています～よろしくお願いします。
⇒
muen@silver.ocn.ne.jp まで
(1)署名の呼びかけ団体名を、御地の団体名に差し替えていただいても構いません。
そのためのワード文を以下に載せています。
http://notobacco.jp/osakabukai/fujoreisyomei13.doc
(2)署名本文も、趣旨を変えない範囲内で、簡潔に編集いただいても構いません。
大阪府医師会などは独自の署名文とする予定とのことです。
(3)府議会に提出する署名は 自筆 が必要です。
同じ理由で、署名のFAX送付は、府議会では受付不可なので、よろしくお願いします。
(4)署名の１行目の月日、筆数は、府議会に直接お送りいただく場合は、記載をお願いします。
本会にお送り（郵送）いただければ、一括して提出しますが、直接お送りいただいた方が、
各地から、様々の人・団体から提出されていることが府会議員にも判って良いかも知れません。
※大阪府議会に直接お送りいただく場合は ⇒ 〒540-8570 大阪市中央区大手前２ 大阪府議会議事課 へ
(4)以下参考までに
・大阪府受動喫煙防止条例（案）の取り下げについて－近々の再提出と制定を期待しています（声明、要請）
http://notobacco.jp/osakabukai/fujoreiseimei1303.pdf
・大阪府受動喫煙防止条例（案）の動き（本会サイト）
http://notobacco.jp/osakabukai/osakabukai.htm
・下記報道もご覧ください。
連絡先－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
NPO法人 子どもに無煙環境を推進協議会
〒540-0004 大阪市中央区玉造1-21-1-702
muen@silver.ocn.ne.jp http://www3.ocn.ne.jp/~muen/
Tel,Fax06-6765-5020 携帯 090-9873-5064
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参考報道
葬られた受動喫煙防止条例 「維新」の名が泣いている （産経新聞 2013年3月26日(火)14時47分）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130326-00000127-san-pol
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130326/waf13032612440018-n1.htm
党名はいかにも進歩的なのに、トップは前例に全く捕われないほど革命的なのに、ここの議員はどこまでも垢抜けない。発想が古色蒼然としていて、イメージも古臭い。いつまでも前例踏襲か、横並びでしか物事を判断できないのではないか。そう思わせるのが大阪維新の会である。
書きたいのは、大阪府の受動喫煙防止条例案をめぐる騒動についてだ。学校や医療機関、官公庁などの公共施設で分煙も認めない「完全禁煙」を目指し、違反施設の管理者に過料を課すという条例案だったが、知事与党の大阪維新の会が先頭に立って反対したために、撤回が決まった。
提案者の松井一郎知事は同会の幹事長である。その知事が提案した条例案に党員である府議たちが率先して反対するようでは、この党のガバナンス、規律はどうなっているのかと呆れざるを得ない。対外的にガバナンスを最も求めるのはいつも、この党の代表、橋下徹・大阪市長であることを思えば、噴飯ものの内輪もめである。
条例案を支える健康増進法は全面禁煙まで求めていない。規制は行き過ぎだ－というのが同会の主張である。要は、分煙で十分、罰則規定などもっての外ということだ。
それでは、と議員諸氏には申し上げたい。分煙には財政的措置が必要なことをどうお考えか。喫煙室にせよブースにせよ、設置するには金がかかる。さらには、どれだけ金をかけても人体に影響のないレベルまで受動喫煙を防ぐことは不可能だ。こうした現実を前に、例えば国立大学法人は大半が、全面禁煙を選択している。喫煙者のために公金を使って施設を設けることは無駄遣い。そんな愚は許されない。これが今や、禁煙のスタンダード対応だ。
◆嫌煙権を確立したのは東京
本当は今年、この条例を大阪府がつくることには歴史的意味があった。日本で嫌煙権運動が始まって３５周年の節目の年だからである。
さらに言えば、この運動は東京で産声を上げた。新幹線こだま号に禁煙車が１両しかないことに不満を持った都民らが、「すべての列車の半数以上を禁煙車に」とアピールしたことがその最初だ。この運動は２年後の昭和５５年、嫌煙権訴訟にまで発展した。
たばこをめぐる状況をこの３５年間で比較すると、運動の効果に敬意を表したくなる。
３５年前は鉄道は前掲の状況で、地下鉄でさえ駅構内やホームは喫煙が野放しだった。あえて「野放し」と書くのは、防火の観点から危険性を考えなかったのかと疑問を抱くからである。現在は地下鉄は言うに及ばず、在来線特急は全面禁煙。新幹線もＪＲ東日本は全面禁煙、東海や西日本で細々と喫煙ルームなどがあるだけだ。
３５年前、旅客機は喫煙可能だったし、タクシーも吸い放題だった。今は国内線、国際線とも全面禁煙になり、タクシーも法人を中心にほぼ１００％禁煙化している。
今さらながら驚くのが医療機関や学校だ。３５年前は病院の待合室には当たり前のように灰皿があった。学校でも職員室の喫煙に規制はなかった。筆者はこの少し前に小学校を卒業したが、担任教諭は教室の自分の机でも喫煙していた。今は病院でも学校でも敷地内禁煙が常識である。こうした潮流は東京でつくられたのである。
◆大阪よ、最先端をめざせ
話を大阪に戻す。同条例案は元々、喫煙者に甘い内容だった。同様の条例をすでに制定している神奈川県や兵庫県では、大型の飲食店や宿泊施設も禁煙や分煙の対象としたが、大阪では早々と対象外にした。客離れを心配する業界の声に配慮したからである。
公共施設の中でも府警本部や交番などの警察施設は対象から外した。制服姿では屋外喫煙できないという府警サイドの要望に応えたためである。この特別扱いも神奈川や兵庫にはない。
業界や当事者を気遣って、規制に抜け穴をつくる。この程度の問題意識でつくった条例案だったから、議員たちも葬り去りやすかったのだろう。そう思わざるを得ない「ザル法」だったことは確かである。
頭の堅い議員諸氏に知ってほしい数字がある。空気１立方メートル当たり５６８マイクログラム。自由に喫煙できる居酒屋のＰＭ２・５の平均濃度である。ＰＭ２．５に注目が集まったこの春、日本禁煙学会が発表した。日本の環境基準は３５マイクログラム以下。居酒屋の数値は、中国政府が自ら最悪と評した北京市の大気と同水準である。たばこはＰＭ２・５の塊と言っていい。
これだけの数値と状況だからこそ、たばこを追放するための条例を、ぜひとも大阪でつくってもらいたい。それが小欄の要望である。飲食店や宿泊施設に対する規制は神奈川や兵庫でも実質、実施されていない。しかし、必要なことは労働衛生上の観点からも間違いない。どこもまだやれない難問だからこそ、率先して大阪が、それも「維新」を名乗る政党がやるべきなのだ。東京で始まった運動を大きく結実させる。それでこそ大阪は、日本を先導する地方自治体と言えるだろう。