2018年1月22日18時21分 朝日 https://digital.asahi.com/articles/ASL1Q5WKZL1QUBQU01F.html
ファミレスなどの外食産業で働いている人の約６割が、客の喫煙による受動喫煙を経験していることが、繊維や流通、食品などの労働組合でつくる産業別労組「ＵＡゼンセン」の調査でわかった。７割が「食事を提供する場の全面禁煙」を求めている。
飲食店の従業員の受動喫煙の実態を把握するため、全国の３千人を対象に調査を昨年８月に実施。２０７６人から回答を得た。
客の喫煙による受動喫煙の有無を尋ねたところ、１３０４人（６３％）が「ある」と回答した。「喫煙専用室の設置は認めつつ、食事を提供する場は全面禁煙」とする対策について、１４５６人（７０％）が賛成。反対とした２９９人（１４％）を大きく上回った。
受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正について、厚生労働省は店舗面積１５０平方メートル以下の飲食店の喫煙を認める案を検討している。
小規模店などを規制対象から外す厚労省案について、７割近くが「例外なく規制の対象とすべきだ」と回答。「対象から外すべきだ」と回答したのは約３割だった。
ＵＡゼンセンの担当者は「働く人の健康を守り、飲食店が公平に競争するためにも、例外のない対策を進めてほしい」と話している。
UAゼンセン・松浦会長が受動喫煙対策について厚労省に要請
2018年1月19日、ＵＡゼンセン松浦昭彦会長、川合孝典組織内参議院議員らが厚生労働省を訪問し、職場の「受動喫煙防止対策」が事業者の努力義務となったことをふまえ、働く立場からの意見・提言として、公正かつ実効性のある受動喫煙対策を実施するよう要請書を手渡しました。
要請書および2017年8月にＵＡゼンセン総合サービス部門フードサービス部会が行ったアンケートの概要については、添付資料をご参照ください。
日 時：1月19日（金）11：15～11：45
場 所：厚生労働省7F 健康局長室
内 容：要請書提出および意見交換
＜対応者＞
①厚生労働省：福田健康局長、吉永審議官ほか
②ＵＡゼンセン：松浦会長、川合孝典参議院議員、髙松副書記長、松井政策・労働条件局長、島田総合サービス部門フードサービス部会長、原田総合サービス部門副事務局長、北山セブン＆アイ・フードシステムズ労働組合委員長、高鳥テンアライド労働組合委員長
＜要請内容＞
①食事を提供する場については、原則全面禁煙とする。空間分煙（店舗などの飲食スペースを空間的に分ける）についても禁止とする。
②国民及び事業者の受動喫煙防止に関する取組み促進、普及啓発、情報提供を行う。
＜福田健康局長のコメント＞
皆さまからさまざまな意見をお聞きし、受動喫煙防止対策の法案化へ向けて取り組みを進めていきたい。