千葉市は、受動喫煙対策を強化する独自の条例案をまとめ、喫煙室などの撤去費用を補助する関連予算案とともに、６日に開会した市議会定例会に提案した。従業員がいる飲食店は面積にかかわらず原則屋内禁煙とするなど、７月に成立した改正健康増進法より厳しい内容。違反した場合は５万円以下の罰金を科す。
条例制定後に市民らに十分な周知を行うとして、市は東京五輪・パラリンピックの開催を控えた２０２０年４月の施行を目指す。
市は、小規模の飲食店が喫煙室や分煙用の壁を撤去したり、店内の壁を貼り替えたりするのにかかる費用を補助する方針。市健康企画課によると、１０万円を上限に費用の９割を補助し、市内約３２００店のうち約８００店からの申請を想定。今年度は３０店分の費用を補助する予定という。
・従業員がいる飲食店は原則屋内禁煙とし、罰則最大５万円。全３２００店のうち推計７０％が対象（風俗営業法の適用を受ける飲食店は努力義務）
・行政機関の庁舎は敷地内完全禁煙（努力義務）
2018/9/4 6:00 日経 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34926890T00C18A9L71000/
千葉市は３日、６日に開会する９月市議会に受動喫煙防止条例案を提出すると発表した。市は2018年度９月補正予算案も併せて提出し、喫煙室の撤去に要する費用の最大９割を助成する制度を新設する。市は18年度に約30件の助成利用を見込むが、規制対象のごく一部にとどまる。対象店舗で条例案が定める規制を徹底できるか、市の政策実行力が問われる。
熊谷俊人市長が同日の記者会見で公表した。条例案は７月に公表した概要に基づいた内容で、従業員を雇う飲食店は規模にかかわらず、飲食できない喫煙専用室を設けない限り、屋内原則禁煙となる。７月に成立した改正健康増進法よりも厳しく、６月に東京都で成立した条例とほぼ同水準の厳しさだ。
条例案に対応した受動喫煙対策として、補正予算案に2200万円を計上した。事業者向けのセミナーなどを開催して条例の規制を周知するほか、19年１月から喫煙室の撤去や壁紙の貼り替えなどに対応する費用の９割（上限額10万円）を助成する制度を新設する。
市内には飲食店が約3200あり、条例の規制対象となるのは2000超とみられる。市は800店舗が助成制度を利用するとみる。市は19年度予算でも助成に関する事業費を計上する方針だ。
熊谷市長は会見で「東京五輪の競技が行われる都市として、都と同じ方向性の受動喫煙防止条例を打ち出せるのは望ましい」と強調した。６月に市議会全会派が熊谷市長に実効性のある独自対策を求める申し入れ書を出すなど、成立に向けた足並みはそろっている。
補正予算案の一般会計総額は９億8600万円で、特別会計を含めた補正後の予算規模は8934億9300万円。受動喫煙防止対策のほか、市立小中学校でのエアコンの整備に向けた調査費として7800万円を計上した。現在は普通教室での設置率は０％だが、20年夏までに全ての市立小中学校に設置する方針だ。
大阪北部地震でブロック塀が倒壊したことを受けて、学校施設103校とスポーツ施設などの市有施設21施設で危険なブロック塀を撤去しフェンスを設置する事業費として５億4550万円を計上した。