厚労省職員、勤務中は完全禁煙へ 喫煙所廃止は3年後

2019年6月27日18時18分  朝日 https://digital.asahi.com/articles/ASM6W5K8LM6WULBJ00N.html?ref=rss

 

 根本匠厚生労働相は27日、7月から厚労省職員の勤務時間中の禁煙を段階的に進め、来年4月に完全禁煙にする方針を明らかにした。同省にある屋外喫煙所についても、2022年4月の廃止を目指すとした。

 同省によると、7月からまず月1回、昼休みや残業時間を除いて勤務時間中は禁煙にする。その後、段階的に頻度を増やし、20年4月には完全禁煙にする。あわせて、省内の診療所に設けられている職員向けの禁煙外来の受け入れ人数も増やし、禁煙を促す。

 多くの人が使う施設での喫煙を規制する改正健康増進法が来月1日に一部施行されると、行政機関、病院、学校は原則敷地内は禁煙となる。ただ、受動喫煙が起きない屋外の決められた場所では喫煙所をつくることが認められている。同省が入る合同庁舎にも屋外に1カ所喫煙所が設けられている。同省本庁の職員約5千人のうち、1割超が喫煙者という。

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  改正健康増進法の一部施行により廃止される文京区役所内の喫煙所を視察する根本匠厚生労働相(右)=2019年6月27日、東京都文京区