閣議 執務室禁煙強化へ 政府、民進党質問に答弁
政府は１６日の閣議で、一部閣僚の執務室で喫煙が認められている問題に関し、「（受動喫煙防止策の）強化策の検討を進めている」との答弁書を決定した。民進党の初鹿明博氏の質問主意書に答えた。
答弁書によると、閣僚本人の判断で喫煙可能とする執務室は９カ所で、副大臣や政務官の執務室は１０カ所だった。現在の閣僚らが喫煙しているかどうかは「日時や来客などの状況によって異なる」として回答を避けた。
強化策の検討は、政府の東京五輪・パラリンピック推進本部に設置された受動喫煙防止対策強化検討チーム（座長・杉田和博官房副長官）で進めている。
毎日新聞が４月末に実施した調査では、閣僚の判断で喫煙できるとしていたのは内閣府７室と財務、経済産業両省、国家公安委員会の計１０カ所だった。
このうち経産省については、大臣の意向を勘案して担当課が決めているため、答弁書は「喫煙可能」に含めなかった。