受動喫煙防止をめぐる議論が活発化する中、東京都医師会は２５日、会長らが小池知事と面会し、飲食店などを含めて建物の中を完全禁煙にすることなどを盛り込んだ条例の制定を求めました。小池知事は、条例の制定に向け、スピード感をもって内容を検討していく考えを示しました。
飲食店などの建物の中を原則禁煙とするため、厚生労働省は、今の国会に必要な法案の提出を目指していますが、自民党は規制基準の緩和などの見直しを求めていて、国会の会期が残り１か月を切る中、法案提出の見通しが立っていません。
こうした中、東京都医師会の尾崎治夫会長らが２５日、都庁を訪れ、小池知事と面会しました。
尾崎会長は「国が整備に向け動いているが、なかなかまとまりそうにない。都として、しっかりとした条例を作ってもらいたい」と述べ、国の法制化を待たずに、飲食店などを含めて多数の人が出入りする建物の中を完全禁煙にすることなどを盛り込んだ罰則付きの条例や、子どもを受動喫煙の被害から守るための条例の制定を求める要望書を手渡しました。
これに対し小池知事は「最大の目的は、都民の健康をどう守るかだ」と応じ、面会のあと記者団に対し、「都民の健康を守るために、スピードを上げて取り組みたい」と述べ、条例の制定に向け、内容を検討していく考えを示しました。