喫煙可能な飲食店を絞り込むべき 受動喫煙対策で自民議連


受動喫煙対策の強化を目指す自民党の議員連盟の総会が開かれ、既存の小規模な飲食店では条件つきで喫煙を可能にするなどとした厚生労働省の素案に対し、喫煙が可能な飲食店の範囲を絞り込むため、面積の基準を厳しくすべきだという意見が相次ぎました。

厚生労働省は、受動喫煙対策を強化するため、一定の規模以上の飲食店は原則として禁煙とする一方、既存の小規模な飲食店では、喫煙や分煙を表示すれば喫煙を可能にするなどとした健康増進法改正案の素案を今週、公表しました。

これを受けて、自民党の「受動喫煙防止議員連盟」が2日、国会内で総会を開き、会長を務める山東元参議院副議長は「受動喫煙対策は世の中の関心が高く、東京オリンピック・パラリンピックに向けて法律を早くまとめなければならない」と述べました。

この後、意見交換が行われ、受動喫煙対策を徹底するために喫煙が可能な飲食店の範囲を絞り込むべきだとして、面積の基準を厳しくするよう求める意見が相次ぎました。

具体的には、自民党内から、全体の面積が「150平方メートル以下」の店では喫煙を可能とする案が出ていることに対し、「多くの飲食店で喫煙が可能になってしまい、論外だ」といった指摘も出されました。
そして議員連盟は、どのような飲食店で喫煙を可能とするのか具体的な基準が示されしだい、改めて対応を協議することで一致しました。

 

自民議連 公的施設の屋内全面禁煙訴え

02/02 23:43 fnn https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00383862.html 動画あり 

厚労省が1月、受動喫煙対策の考え方を公表したことを受け、自民党の受動喫煙防止を推進する議員連盟が、緊急総会を開催し、公的施設の屋内全面禁煙化などを、あらためて訴えた。
自民・受動喫煙防止議員連盟の山東昭子会長は「2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて、国際社会の中でも関心の高い受動喫煙というもの、これを何としてでも防止するためには、法律として、まとめ上げなければいけない」と述べた。
2日に開催された、自民党の受動喫煙防止議連の緊急総会では、厚労省が1月に公表した、受動喫煙をめぐる対策の基本的な考え方について、意見が交わされた。
出席議員からは、厚労省案で、病院や学校、官公庁などが屋内完全禁煙とされていることについて、「立法府も含む、全ての公的施設を屋内完全禁煙にすべきだ」との意見が出た。
また、飲食店について、既存店で一定規模以下の店では、「喫煙」、「分煙」の標識を掲げれば、喫煙は可能とされた点については、「『禁煙』の表示はしないのか」などの声が上がった。
さらに、この条件付きで喫煙可能とする店の面積の基準が、「150平方メートル以下」と報道されている点については、「広すぎて論外だ」などと、反対意見が相次いだ。
議連会長の山東昭子元参議院副議長は、「一部の団体や、一部のわが党内の意見を勘案して、法律ができるような態勢は、とても許せない」と厳しく批判し、引き続き屋内の全面禁煙を訴えていく考えを示した。