2018/4/19 15:44 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29584690Z10C18A4XXA000/
オリンパスは19日、全社で禁煙に向けた取り組みを始めると発表した。2020年３月末までに建物内を、21年３月末までに全社の敷地内を、それぞれ全面禁煙とする目標を掲げた。医療機器メーカーとして、従業員やその家族の健康維持・増進を支援する狙いで禁煙を促す。国内のグループ会社や生産拠点の従業員も含め約１万4000人が対象になる。
現在、従業員の喫煙率は22％だが23年までに10ポイント下げる。目標達成に向け、喫煙所を段階的に撤去するほか、喫煙できる時間もルールで定める。禁煙の取り組みに関連した報酬などの仕組みは設けない予定だ。これまでも部署単位などで禁煙の取り組みはあったが、全社に拡大する。
同社はあわせて、笹宏行社長の名義で「オリンパス健康宣言」を作成した。「会社は、社員の健康を重要な経営課題と考え」などと定める。がん検診の費用を健康保険組合が負担するなど、既に実施している健康維持の取り組みもさらに進める考えだ。
医療業界では禁煙の動きが広がっている。米製薬大手ファイザー日本法人は、自社で禁煙補助薬を販売していることを踏まえ「20年までに社内の喫煙者をゼロにする」という目標を掲げる。大日本住友製薬も19年４月までに全国の事業所の喫煙所を閉鎖するとしている。