2019/7/4 7:08 日経 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46899330T00C19A7LC0000/
鳥取県の平井伸治知事は3日の記者会見で、職員の禁煙を促す「卒煙」プログラムを始めることを表明した。庁内に支援窓口を設け、禁煙外来の治療などについて情報を提供する。平井知事は「共済組合と相談し治療費で自己負担が生じないように配慮し、卒煙指導を進める」と述べた。
県によると、2017年度に定期健診を受けた知事部局職員の約15%にあたる300人程度が喫煙者と見られる。7月中に職員支援課に窓口を設け、医療機関の禁煙外来を紹介したり、相談に応じたりする。平井知事は対象職員について「人事評価に結びつけることまでは考えていないが、健康管理の指導対象として把握する」と説明した。
行政機関の敷地内禁煙が盛り込まれた改正健康増進法が1日に施行されたが、県は例外的に認められた屋外喫煙所を残している。平井知事は「公的機関の役割も考え、喫煙所は遠からぬ時期に撤去したい」と説明した。