（H29.５.26（金）８：45 ～ ８：53ぶらさがり） http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000166009.html
（記者）
受動喫煙対策について、先日、大臣と党の幹部で会談をされたようですけれど、まとまらなかったというふうに答えていただいたのですけれども、報道などを見てみますと厚労省側の修正案も自民党側が提示した案も小規模店では未成年立ち入り禁止ということで、両方とも合意しているような、部分的には合意しているような気もするんですけれども、最終的にはどこが折り合いがつかないのか、その辺りを具体的にお伺いできればと思います。
（大臣）
先般、茂木政調会長と話し合いをいたしました。理解が進んだ面と、やはり考え方に隔たりがある点とが明らかになったわけで、それなりに意味のある会議が行われたと思います。
ひと言で言うならば、党側の検討されている表示義務とか未成年者の入店禁止、そういう表示だけで私どもは、がん患者やあるいは従業員、会社の送別会などでのいわゆる「嫌々受動喫煙」、これを回避しきるということは難しいだろうなと思っていて、国民の健康に私ども厚生労働省は責任を負っているので、やはり私どもの建物内原則禁煙という、この前提を譲ることはなかなか難しいと思っています。
特に広範な例外を恒久措置として残すということは、国民になかなか納得が頂けないのではないだろうかと考えていますので、この点を特に皆様方によく理解をしていただきたいと思っています。
いずれにしても、法案提出に向けて国民の健康を大事に思う気持ちで、自民党のたくさんの議員の皆さん方も同じ思いを持っていますから、当然のことながら、これからも引き続き丁寧に説明を尽くして、皆さんのサンドバッグになるつもりで、これからまた党の皆さん方と意見交換をし、ご納得していただけるように話し合いを詰めていきたいと思っています。
（記者）
そうすると恒久措置ではなく、激変緩和というか時限ということであれば、ある程度は修正の余地があるということでしょうか。
（大臣）
私どもは、今いろいろな考え方を示していて、原則はやはり建物内原則禁煙ということは守るべきなのではないかと思っていて、あったとしても、この激変緩和、原則は変えずに激変緩和までだろうなと申し上げているわけですが、まだまだ話し合いをしなければならない状況だろうと思います。