喫煙率とタバコ販売(消費)本数の対2000年の半減は,2010年より少し遅れて達成するでしょう
2007.8.19(2007.11.10 改訂)
日本禁煙学会雑誌2007年12月号に,この内容の投稿文が掲載されました。2007.12.1
「健康日本21」等の喫煙率と消費量の半減目標達成の推計試算
−対2000年の10年後の半減は少し遅れても達成する可能性−
http://www.nosmoke55.jp/gakkaisi/200712/index.html#nogami
JTから公表されている男性喫煙率 http://www.jti.co.jp/News/2006/11/20061122_01.html
http://www.jti.co.jp/News/2007/10/20071017_01.html と,
日本たばこ協会から公表されているタバコ販売本数 http://www.tioj.or.jp/info/info18.html
を基に,過去9〜17年間のデータを近似曲線に当てはめて検討した結果,後述のように
ロジスティック近似曲線が最も推計外挿(予測,限定範囲で)に適しているように思われました。
参考データ 喫煙率推移 http://www.health-net.or.jp/tobacco/product/pd090000.html
タバコ販売本数
http://www.health-net.or.jp/tobacco/product/pd070000.html
1.
1999年〜2000年の健康日本21では,当初,喫煙率とタバコ消費量の半減目標が掲げられ
ましたが,JT・タバコ産業・業界の族議員を使った猛反対により,半減目標は見送りになり
ました。→
http://www3.ocn.ne.jp/~muen/kenkounihon21/kenkounihon21.htm
2.
2006年秋には,健康日本21の中間評価報告のパブコメがあり,喫煙率の低減目標を含め,
意見募集が行われた結果,低減目標は賛成多数でした。しかしJTはまたも猛反対をし,
裏舞台は不明ですが,厚生労働省側は,低減目標を見送り「やめたい人がやめる」という,
訳の分からない目標にしてしまいました。
→
http://muen2.cool.ne.jp/jyoho/jyoho.cgi?log=&v=64&e=res&lp=64&st=20 とツリー
3.
2007年4月1日の「がん対策基本法」の施行を受け,国の「がん対策推進協議会」は,「がん
対策推進基本計画」を策定し,当初,がん予防のために「喫煙率半減目標」が委員の提案
で盛り込まれる動きで,パブコメでも賛同の意見が多数寄せられました。
しかし,JTなどがまたも反対し,厚生労働省側は,委員の盛り込むべきとの意見を
封じ込め
て,喫煙率の半減目標を見送り,委員提案にあったタバコ税上げも消し去られてしま
いまし
た。
→
http://muen2.cool.ne.jp/jyoho/jyoho.cgi?log=&v=75&e=res&lp=75&st=0 とツリー
4.
では,この「半減目標」の実態(実際の年推移の推計解析)はどうなのでしょうか?
結論1 男性喫煙率は,下の図1,及び表
1のように,
健康日本21の2000年の男性喫煙率は53.5%だったので,
減少推移を近似曲線に外挿推計すると,2012年までには 26〜27% くらいで,
2年遅れくらいで男性喫煙率の半減は達成できそうです!!!
・これは厚生労働省の喫煙率調査(国民健康栄養調査)
http://www.health-net.or.jp/tobacco/product/pd100000.html
で推計解析してもほぼ同様の結果で,2000年の男性喫煙率47.4%が,2012〜2013年には
24%くらいで,2〜3年遅れで喫煙率は半減となりそうです。
・実際には禁煙推進は社会的に加速されているので,もっと早まる可能性は十分にあ
ります。
結論2 タバコ
の販売(消費)本数は,下の図3,及び表4のように,
健康日本21の2000年のタバコ販売本数は 3,245億本だったので,この時の半減目標
の2010年には,近似曲線に外挿推計すると,2,047億本くらいで,約37%の減少です
が,2年遅れくらいでタバコ消費本数の半減(1,620億本)は達成できそうです!!!
・ただし,国産タバコの販売本数については,ここ2年間は急減していて,2000年の国産
タバコの販売本数は2,431億本で,2006年には1,749億本の実績で,近似曲線に外挿
推計すると,2008年には,1,290億本前後くらいとなり,2010年以前に半減となりそうな
試算推移です。
5.
これら現実を冷静に眺めれば,JTなどタバコ業界や販売側が,半減の数値目標阻止にどんなに動
き,抵抗しても,現実の動きは止めようがないわけです。
彼らの,健康日本21のときの大反対,中間評価の時の執拗な反対,がん対策推進基本計画にお
ける
猛反対,そしてそれらに何ら抗することなく,手をこまねいて受け容れた厚生労働省と日本政府
の有り様は何だったのでしょうか?
これからも同じことを繰り返し,2000年をベースにした半減が現実に
達せられた時,彼らはどのよう
なコメントを公表することになるのでしょうか?
6.
一方で,喫煙率とタバコ販売本数の漸減(特に国産タバコの急減)の現実を見れば,JTが半減目標
阻止に血まなこになるのも,「そうなんだ〜」ということだったのかも。
それでなくても急減しているのに,JTにすれば「半減目標を掲げて,国は傷口に塩を塗る気か」とい
う狼狽・怒りなのでしょう?(下記のギャラハー買収も必死の一手なのでしょう)
7.
JTが海外のギャラハー買収などに走り,財務省がそれを追認するのは,上記の現実ゆえでしょう
が,株価が一時的に上がっても,国際的にタバコ消費は加速的に減じていくでしょうから,破綻は
時間の問題でしょうし,泥沼にはまり込む前にJTは撤退を考えるのが真の企業責任でしょうし,
国もJT株を手放すのなら,今の内と思って,意見を申しあげているのですが…
→
http://www.eonet.ne.jp/~shiryo/kiseikaikaku0610.htm#RANGE!A59
表1 男性喫煙率の減少と外挿推計(1) (2007年までのJTデータによる、2017年まで、%) |
||||
年 | 男性喫煙率 | 推計中央値 | 95%下限値 | 95%上限値 |
1991 | 61.2 | |||
1992 | 60.4 | |||
1993 | 59.8 | |||
1994 | 59.0 | |||
1995 | 58.8 | |||
1996 | 57.5 | |||
1997 | 56.1 | |||
1998 | 55.2 | |||
1999 | 54.0 | |||
2000 | 53.5 | |||
2001 | 52.0 | |||
2002 | 49.1 | |||
2003 | 48.3 | |||
2004 | 46.9 | |||
2005 | 45.8 | |||
2006 | 41.3 | |||
2007 | 40.2 | |||
2008 | 36.9 | 35.5 | 38.3 | |
2009 | 34.3 | 32.8 | 35.8 | |
2010 | 31.7 | 30.0 | 33.3 | |
2011 | 29.0 | 27.3 | 30.8 | |
2012 | 26.4 | 24.6 | 28.3 | |
男性喫煙率の半減達成推計(対2000年比) | ||||
2013 | 23.9 | 22.0 | 25.9 | |
2014 | 21.5 | 19.6 | 23.5 | |
2015 | 19.2 | 17.3 | 21.2 | |
「がん対策推進基本計画」における |
||||
2016 | 17.0 | 15.2 | 19.0 | |
2017 | 15.0 | 13.3 | 17.0 |
表4 タバコ販売本数の減少と外挿推計 (2017年まで、JTは2010年まで、億本) |
||||||||
年 | タバコ販売本数 | 推計中央値 | 95%下限値 | 95%上限値 | JTタバコ販売本数 | JT推計中央値 | JT95%下限値 | JT95%上限値 |
1998 | 3,366 | 3,361 | 3,308 | 3,403 | 2,576 | 2,598 | 2,531 | 2,644 |
1999 | 3,322 | 3,316 | 3,262 | 3,360 | 2,501 | 2,552 | 2,478 | 2,605 |
2000 | 3,245 | 3,261 | 3,205 | 3,309 | 2,431 | 2,491 | 2,407 | 2,555 |
2001 | 3,193 | 3,196 | 3,133 | 3,251 | 2,372 | 2,412 | 2,310 | 2,491 |
2002 | 3,126 | 3,120 | 3,042 | 3,188 | 2,290 | 2,310 | 2,177 | 2,416 |
2003 | 2,994 | 3,030 | 2,927 | 3,119 | 2,183 | 2,184 | 2,000 | 2,331 |
2004 | 2,926 | 2,926 | 2,787 | 3,044 | 2,133 | 2,031 | 1,778 | 2,235 |
2005 | 2,852 | 2,806 | 2,621 | 2,964 | 1,895 | 1,852 | 1,521 | 2,128 |
2006 | 2,700 | 2,671 | 2,430 | 2,875 | 1,749 | 1,651 | 1,247 | 2,009 |
2007 | 2,546 | 2,485 | 2,605 | 1,507 | 1,329 | 1,678 | ||
2008 | 2,390 | 2,313 | 2,464 | 1,290 | 1,085 | 1,497 | ||
JTタバコ販売本数の半減達成推計(対2000年比) |
||||||||
2009 | 2,223 | 2,130 | 2,313 | 1,076 | 856 | 1,310 | ||
2010 | 2,047 | 1,939 | 2,153 | 874 | 655 | 1,124 | ||
2011 | 1,866 | 1,745 | 1,987 | |||||
2012 | 1,684 | 1,551 | 1,818 |
タバコ販売本数の半減達成推計 (対2000年比) |
||||
2013 | 1,504 | 1,362 | 1,648 | |||||
2014 | 1,329 | 1,183 | 1,481 | |||||
2015 | 1,163 | 1,017 | 1,319 | |||||
2016 | 1,009 | 866 | 1,166 | |||||
2017 | 868 | 730 | 1,021 |
2007.8.19 文責・解析:NPO法人「子どもに無煙環境を」推進協議会 理事 野上浩志
(2007.11.10 改訂)
(NPO法人 日本禁煙学会 理事)