本会は以下の要請・政策提言を政府に提出しました。問い合わせは→ muen@silver.ocn.ne.jp
署名集めにもご協力をよろしくお願いします。
署名用pdf ⇒ http://www.eonet.ne.jp/~tobaccofree/chiryokaitei910muen.pdf
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平成21年（2009年）10月２日 厚生労働大臣 長妻 昭 様 中央社会保険医療協議会 御中 禁煙治療の保険適用の要件緩和、及び ＮＰＯ法人「子どもに無煙環境を」推進協議会 会長 若林 明 〒540-0004 大阪市中央区玉造1-21-1-702 Tel･Fax 06-6765-5020 http://www3.ocn.ne.jp/~muen/
たばこれす 代表 春本常雄 住所：同上 謹啓、私たちの団体は、非喫煙者の健康をタバコの危害から守る啓発と禁煙推進事業、また喫煙者の禁煙支援とサポートを全国的に行っているＮＰＯ団体です。 以下のお願いをいたしたく、ご高配をよろしくお願い申しあげます。 【趣旨】 2006年４月に制度化された禁煙治療の保険適用（ニコチン依存症管理料）は、医療機関と喫煙者・家族だけでなく社会の関心も深く、保険適用機関は2009.10現在で約9,000で、受診者数は毎年15万人前後とのことです（年間医療費は推定約75億円）。成人喫煙者数は約2,600万人(2009年JT試算)なので、この受診者数は現喫煙者数の約0.6％にとどまっています。 喫煙者の禁煙治療はご本人の喫煙離脱と健康づくりだけでなく、周りの受動喫煙の危害をなくし、社会的損失を低減するためにも優れた医療制度ですので、下記の要件緩和、及び歯周疾患対応の禁煙治療の保険適用新設により、より多くの禁煙治療の機会拡大を促進していただけるようお願いいたします。 【要請内容】 （１）タバコが原因の疾病の予防には若年層（未成年者を含む）の禁煙治療が必要であり、ブリンクマン指数（喫煙指数、１日の喫煙本数×喫煙年数）による制限をなくしてください。 （ニコチン依存症は早期に治療するほど治療効果が高まるので、本指数が200未満の若年層の禁煙治療の開始が遅れると治療成功率が低下することは明らかです。） （２）保険治療の初回対象に入院患者も含めるよう制限を撤廃してください。 （喫煙者の入院患者の治療疾病は、喫煙に関わる要因が多い可能性があり、また治療や手術成績に禁煙が必要不可欠で効果が上がる場合が多く、入院患者の禁煙のインセンティブ（動機）は高く効果的です。） （３）禁煙治療開始から１年を経過していない場合の再治療に医療保険適用不可は合理的でないので、１年を経過していない再治療にも保険適用を認めてください。また、治療成績向上のため受診回数・期間の制限を撤廃してください。 （４）歯科（歯周疾患対応）の禁煙治療の保険適用を新設してください。 （喫煙者は歯周病で歯を失う人が多く歯科で禁煙治療を受けることで歯を維持することができ入れ歯の作り直しも減ります。歯周病の治療と歯を抜く際に禁煙して、美味しいものを末永くよく噛み味わえるのです。） 敬 具 |