１．たばこ規制枠組条約（ＦＣＴＣ）の「受動喫煙防止ガイドライン」で、2010年までに「屋内完全禁煙」が定められました。

(1)このガイドラインは、2007年7月にタイ・バンコクでのFCTC第２回締約国会議で、日本政府を含む全会一致で採択されました。これに従い、FCTC発効５年以内の2010年2月までに、日本政府はこれらの全面禁煙の法的措置を採る必要があります。

(2)ガイドラインの24．「FCTC第8条は、すべての屋内の公衆の集まる場所、すべての屋内の職場、すべての公衆のための交通機関そして他の公衆の集まる場所（屋外あるいはそれに準ずる場所）を完全禁煙として「例外なき（受動喫煙からの）保護を実施する義務」を課している。すべての締約国は、WHOたばこ規制枠組条約発効後5年以内に、例外なき保護を実現するよう努力しなければならない。」　

(3)ガイドラインの26．「受動喫煙からの保護は、職場として使用する自動車（たとえばタクシー、救急車、輸送車など）を含むすべての室内の、あるいは囲まれた職場において実現されなければならない。」　ガイドラインの27. 「本協定の条文は、すべての「屋内」の公衆の集まる施設だけでなく、「他の」（つまり屋外あるいはそれに準ずる）公衆の集まる施設も「適切な」場合は完全禁煙とするよう求めている。」

(4) ガイドラインの8.「人々を受動喫煙から守るには法律（条例）が必要である。自主規制による禁煙対策は効果がなく、十分な保護が得られないことが繰り返し示されている。効果的な対策を行うためには、法律（条例）はシンプルで、明確な、施行可能なものにする必要がある。」、32.「この法律（条例）では、違反に対して罰金などの金銭的罰則を取ると明示すべきである。」

２．2007年12月に国立がんセンターが公表したJPHC study「肺腺がんのリスク２倍　夫から受動喫煙の妻 http://epi.ncc.go.jp/jphc/outcome/59/passivesmoking_lung.html 」の成績を現実の我が国の女性の肺がん死亡数（2005年で16873人）に当てはめれば、夫が喫煙する非喫煙の妻の４千人前後が毎年肺線がんで亡くなっている（16873*0.7[７割が肺腺がん]*0.37[JPHC studyによれば37%が家庭での受動喫煙に起因する]＝4370人）という衝撃的数値となります。これらの受動喫煙危害のエビデンスに基づき、本ガイドラインの履行遵守を至急に進めるべきです。

３．諸外国でも禁煙法制化によって受動喫煙防止の徹底が実効性を上げていて、公共の場の全面禁煙で心臓発作などが減少している海外報告が相次いでいます（ http://www.nosmoke55.jp/gakkaisi/200712/index.html#fujiwra ）。

４．神奈川県では、今年2007年４月の知事の公約で、2008年度を目途に「禁煙条例」制定の動きが進んでいます。
　 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiidec0712156/

５．これらの国内外のタバコ規制の動きを受け、我が国でも、公共機関や公共の場、学校などの全面禁煙が急速に進みつつあります。全国的にも学校・園は過半が敷地内禁煙となり、自治体庁舎・出先機関内の全面禁煙も全国的に増えてきています（例えば府内では堺市役所〈議会棟除く〉や高槻市役所〈議会棟含む〉、兵庫県庁〈議会棟含む〉なども）。

６．大阪府のガン死亡数（平成17年
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/other/05sibou/03.html#2 ）は、都道府県の中で、男は46位、女は最下位であり、平均寿命（平成17年  
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/tdfk05/index.html ）は、男は36位、女は44位という悲しむべき状況で、この要因は複合的ではありますが、喫煙が予防可能な最大の要因であり、ガンのおよそ３〜４割は喫煙に原因があることが明らかになっていることから、禁煙推進がガン予防や寿命延伸の底上げに大きく寄与することは間違いなく、府民の健康増進施策にとって極めて重要な位置を占めています。禁煙推進は必ずや大きな実りをもたらし、行政施策の重点化が急がれる所以です。

７．全国的趨勢となっているタクシーの全面禁煙も京阪神を除き、進んでいるのが現実の状況ですが、以下参考までにお目通しください。
　→ 都道府県別のタクシー禁煙状況マップ