本会は以下を提出しました。なおNPO法人日本禁煙学会も同趣旨を公表しています。2010/9/30

2010年10月１日からのタバコ税率の引き上げにあたっての声明、及び 政府・政党への要請

−タバコ税率を更に引き上げ、タバコ規制施策を進め、

禁煙治療の保険適用の要件を緩和すべきです−

2010年9月30日

ＮＰＯ法人「子どもに無煙環境を」推進協議会

　　　　　　　　　　　　　　　〒540-0004 大阪市中央区玉造1-21-1-702

　　　　　　　　　　　　　　　Tel･Fax 06-6765-5020

http://www3.ocn.ne.jp/~muen/

　10月１日より、2006.7.1以後４年ぶりにタバコ税・価格の１箱110〜140円前後の引き上げがあります。
　日本のタバコ価格は国際的に安価であり、私たちは、喫煙者の禁煙を促し（とりわけ若年層の禁煙と喫煙防止を促し）、受動喫煙の危害に苦しむ多くの国民を救うなど、タバコから国民の健康を守るために、今後もタバコ対策先進諸国並に１箱千円にすることを求め続けたいと考えます。

１．

今回の引き上げは、「平成22年度税制改正大綱」で、「…たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要があります。…たばこ法制について、現行のたばこ事業法を改廃し、たばこ事業のあり方について、上記のたばこ関係者の生活や事業の将来像を見据えて、新たな枠組みの構築を目指すこととします。」で決定されたことですが、
　 (1) この大綱を基にタバコ税率を更に引き上げ、タバコ関連産業と農家の転業・転作や健康

推進施策への充当を進めるなど、以下の施策の中に税率の大幅引き上げを正しく位置づ

けつつ
(2) 早急に「たばこ事業法」を廃止する
(3) 「タバコ規制法」の制定を含む包括的なタバコ規制政策
　　・受動喫煙防止法制定
　　・タバコパッケージの健康警告表示
　　・広告・販売促進・スポンサーシップ規制
　　・未成年者喫煙防止・自販機撤廃など
　を並行して早急に進めることを求めます。

（参考１：平成23年度税制改正要望ヒアリング資料
http://www.nosmoke55.jp/action/1008zeisei_hearing.html

　 参考２：タバコ規制４法案制定および受動喫煙防止法制定の請願書

　　http://www.nosmoke55.jp/action/1006ban.html　）

２．

今回のタバコ税率の引き上げ（１箱110〜140円前後の上げ）を期に、禁煙治療外来を訪れる禁煙希望者が急増していて、マスメディアでも報じられています。
　禁煙治療の保険適用施設は、今年９月現在で10,800を越えており、これは全国の医科医療機関の10％（病院では約20％、診療所では約9％）ですが、全ての禁煙希望者が近くで気軽に禁煙治療を受診できるよう、以下の保険適用の要件緩和が早急に必要とされています。この早急な施策を、上記１項にあわせ求めます。
　(1) ブリンクマン指数（喫煙指数、１日の喫煙本数×喫煙年数、現行では200）による制限を

　なくし、治療効果の高い若年層（未成年者を含む）も禁煙治療が可能とする。
　 (2) 保険治療の初回対象に入院患者も含めるよう制限を撤廃する。
　 (3) １年を経過していない再治療にも保険適用を認め、また治療成績向上のため受診回数・

期間の制限を撤廃する。
(4) 歯科（歯周疾患対応）の禁煙治療の保険適用を新設する。

（参考３：禁煙治療に保険が使える医療機関
http://www.nosmoke55.jp/nicotine/clinic.html　

　 参考４：禁煙治療の保険適用の要件緩和、及び歯周疾患対応の保険新設の要請

　　　http://www.eonet.ne.jp/~tobaccofree/chiryokaitei910muen.htm　）

３．

日本たばこ産業（JT）、販売・耕作組合、関連労働組合は、タバコ税・価格の引き上げに毎回強く反対し続けていますが、毎年５％以上はタバコ税収も製造販売側収益も確実に減っていっていて、タバコ税・価格が110〜140円前後引き上げられる今後１年は25％減とJTは試算しているのですから、これによる製造販売耕作側の収益は現状のままではじり貧です。

再度大幅に引き上げていくことでしか収益は確保できないのは衆目の一致するところです。（税率引き上げの政府の見解は、１項の税制大綱の「国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため」で税収や製造販売耕作側の収益には全く触れていませんが）
　早期に転業・転作などの大胆な転換を進めない限り自然消滅は必至であり、タバコの基本施策の転換（たばこ事業法の改廃、タバコ税・価格の大幅引き上げなど）に頑なに反対し続けることではタバコ業界（関連産業）は無為無策と無責任との批判を受けることになると考えます。

（なおJTが製造するタバコに国内産の葉のみを使うことにすれば、国内の葉タバコ農家は全く困らないことになることを付言しておきます。）

タバコ耕作農家・タバコ小売業者の経営悪化防止と円滑な転作、他業種への移行がはかられるよう、国とＪＴが責任を持つべきです。

　　　　　　　　　　　　以　上

※この声明は、要請書としても、政府（首相官邸、厚生労働省、財務省、内閣府税制調査会、中央社会保険医療協議会（中医協））、政党へも提出いたしました。

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