至急:
WHO総会のたばこ規制枠組条約案賛成・尽力要請文を,政府に送ってください


今年3月1日に、WHO-FCTC第6回(最終)政府間交渉会議で、たばこ規制枠
組条約案がまとめられました。日本政府代表団もこの最終案に賛同したとの
ことでした。
しかし一部の国では、この条約案に反対し、留保を認めないとする第30条を削
除するよう求め、条約案を弱体化しようとしています。

今月(2003年)5月19-28日にジュネーブで開催される世界保健総会で、
3月1日にまとめられた最終案は、そのまま採択されるかどうか、予断を許しま
せん。
     WHOたばこ規制枠組条約2003.3.1最終合意文

日本政府が、本条約最終案に賛成し、採択へ向け尽力するよう、多くの方々が
要請文を至急に以下にお送りくださるようお願いします。文例の後に参考資料
(今後日本で必要な関連するたばこ対策)を載せています。
本会は2003年5月6日付けで,この文例の要請書を政府に提出しました

(お名前(団体名),所属,役職,住所,電話・メール・FAXなどを明記し,件
名に,WHO-FCTC(たばこ規制枠組条約)の要請の旨を記載し,下記の各省
代表アドレスに送っていただければ、( )内の担当部署に回していただける
とのことです。下記の文例を参考に、コピー貼り付けか、独自に作っていただ
くようお願いします。)

      首相官邸 http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
                                                            (2000字以内)
      厚生労働省(生活習慣病対策室)
          http://www.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html
                                                            (1000字以内)
      財務省(たばこ塩事業室)  info@mof.go.jp

〔文例〕
件名:WHOたばこ規制枠組条約案に賛成し採択にご尽力をお願いします

世界保健総会 日本政府代表団 御中

今年3月1日に、WHO-FCTC第6回(最終)政府間交渉会議で、たばこ規制枠
組条約案がまとめられました。日本政府代表団もこの最終案に賛同したとの
ことでした。
しかし一部の国では、この条約案に反対し、留保を認めないとする第30条を削
除するよう求め、条約案を弱体化しようとしていて、5月19-28日にジュネーブで
開催される世界保健総会で、3月1日にまとめられた最終案が、そのまま採択
されるかどうか、予断を許しません。
このFCTCは、「現在及び将来の世代をタバコ消費及びタバコ煙への暴露によ
って起こる甚大な健康的・社会的・環境的・経済的被害から守ること」を目的と
して、国際的な枠組みを決めようとするものです。これまでの6回もの政府間交
渉での長時間の議論を経て、当初案から後退した内容となった部分はあるも
のの、3月1日にようやく条約の最終案がまとめられたのですから、日本政府が、
本条約最終案に賛成し、採択へ向けご尽力くださるようお願い申しあげます。

健康増進法が5月から施行され、受動喫煙防止の施策は、わが国で早くも実を
あげつつあり、本条約案の採択は、わが国の国民の健康づくり、及び各国が足
並みを揃えて国際的な健康づくりの連携を進める上でもきわめて重要なもので
すのでよろしくお願いいたします。                                  以 上

〔今後日本で必要な関連するたばこ対策〕
WHO-FCTC第6回(最終)政府間交渉会議でのたばこ規制枠組条約最終案をも
とに今後日本で必要とされる関連対策
1.タバコの健康警告表示について、タバコの害(能動及び受動喫煙の害と依存
性)の真実を伝えるために、包装の両面の最低30%、できれば50%を用いて、大き
く、明瞭で、読みやすい健康警告を表示すること。喫煙者に健康に害が少ないと
の錯覚と誤解を与える低タール、ライトやマイルド等の銘柄名は使わないこと。
枠組条約では、締約国は発効後3年以内にこれらの措置をとるものとされていま
す。(条約案第11条関係)
2.未成年者喫煙防止と、喫煙率の大幅な低下のために、タバコ税の大幅な段
階的増税を2004年度以降も引き続き実施すること。そして、タバコ税増収分を、
未成年の喫煙防止、職場・公共の場所の分煙・禁煙、禁煙支援ならびにタバコ
耕作や小売販売の転業支援などの対策費に充てるようにすること。(条約案第
6条関係)
3.国民の健康を受動喫煙から守るために、健康増進法第25条(受動喫煙の防
止)を強化し罰則のあるものとすること。特に、学校、病院、役所の禁煙を早急
に実現すること。(条約案第8条関係)
4.あらゆるタバコの広告、販売促進およびスポンサーシップの包括的禁止を
実現するべく、早急に検討すること。枠組条約では、締約国は発効後5年以内
にこれらの措置をとるものとされています。(条約案第13条関係)
5.タバコ産業の完全民営化を進め、かつタバコに関する所管を、国民の健康
を所管する厚生労働省に移管すること。

発信者−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
特定非営利活動法人「子どもに無煙環境を」推進協議会
たばこれす
http://www3.ocn.ne.jp/~muen/
〒540-0004 大阪市中央区玉造1-21-1-702
Tel,Fax 06-6765-5020
世界禁煙デーイベント5/31
http://www3.ocn.ne.jp/~muen/houseitei/notobaccoday030531kikaku.pdf
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−