「健康日本21」のタバコ対策が,風前の灯火!! 「健康日本21」のタバコ対策を進める10万人署名を!
・「21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)」のタバコ対策分科会報告(10年で喫
煙率と消費量を半減し,未成年の喫煙をなくす)が,タバコ関連産業側と自民党政務調査会の
横やりで,大幅な後退に追い込まれようとしています。・「健康日本21計画−喫煙率半減 煙と消える!?」の1/26,1/28読売新聞報道のように,タバコ
関係業者の5万余の反対署名や,下記のタバコ族議員の反対決議で,厚生省担当部局は,今
になって見直し発言をするなど,「健康日本21」の柱であるタバコ対策は,風前の灯火の感が
あります。・タバコ関連産業側とタバコ族議員の横やりで,当初の計画が縮小され,後退すれば,今後の国
民と子ども達の健康づくりは,柱を欠いたものとなり,「健康日本21」への国民の信頼は失わ
れる結果になるでしょう。・WHOが進めている「たばこのない世界構想」や「たばこ対策の国際枠組み条約」にわが国政
府が参加していく上でも,後退は,国際的に強い批判を浴びることは目に見えています。
自由民主党政務調査会(たばこ・塩産業特別委員会,葉たばこ価格検討小委員会,
総合農政調査会,農林部会)の
厚生省「健康日本21」及びWHO「たばこ対策枠組条約」に関する決議
現在厚生省において策定作業が進められている「健康日本21」の決定実施並びにWHOに
おいて検討が開始された「たばこ対策枠組み条約」への対応について、下記の通り決議する。
記
たばこは長年にわたり生活に定着し、親しまれてきた大人の嗜好品であり、喫煙するかしな
いかは各人が判断すべきものである。また喫煙が心身の健康にどのような影響を与えるかに
ついては、そのすべてが明らかにされていない。このような嗜好品に対して、行政として一方
的に数値目標を設定し国民を誘導することは、憲法の趣旨に鑑みても問題である。
また、国により法制度、文化、歴史あるいは産業構造などの異なる中で、各国一律の規制を強
制するような方法は取るべきではない。
本問題は、たばこ耕作者、たばこ小売人をはじめ我が国たばこ産業に極めて重大な影響を及
ぼすことから、本決議の趣旨に沿って慎重に対処すること。
平成11年11月25日
厚生大臣 丹羽雄哉殿
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