平成10年８月１日　
　
　大阪府知事　　　様
　大阪府議会議長　様
　大阪市長　　　　様
　大阪市会議長　　様
　
　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「子どもに無煙環境を」推進協議会

　
ＮＰＯ法施行に伴う法人府民税・市民税等の減免措置等のお願い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(陳情)
　
　謹啓，今年12月１日のＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）の施行を控え，条例の制定，
改正，体制づくり等に取り組んでいただいていること，ご苦労様です。
　さて，私どもも長年，任意組織として，社会的・公益的事業に取り組んでまいりました
が（資料同封），ＮＰＯ団体として法人取得が可能になったこと喜んでおります。現在，
定款作成等，認証申請に向け準備を進めていますが，法人には法人住民税等が課せられる
などを知って，困惑しておりました。
　しかし例えば山形県では，６月24日の県議会で，県税条例を改正し，法人等の県民税の
減免対象にＮＰＯ法人も対象に含めるようにしたとのことです。また鎌倉市では，市税条
例で市税（市民税，固定資産税，軽自動車税など）の減免について，ＮＰＯ法人は「公共
性のある法人」として「特別の事由がある者」に該当するとし，減免する方針であるとの
ことです。（いずれもインターネット　http://www.vcom.or.jp/project/c-s/　より）
　大阪府，及び大阪市でも，問い合わせたところでは，条例改正も含め減免について前向
きに検討中とのことです。私ども零細団体にとって，これらの課税は事業の運営に大きな
ネックとなりますので，是非とも税の減免措置を講じ，あわせてＮＰＯ法人の育成は今後
の豊かな市民生活に大きな実りをもたらすとの観点より，格段のご配慮とお力添えをお願
い申し上げます。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．ＮＰＯ法施行に伴う法人府民税・市民税等の減免措置をお願いします。
　
２．ＮＰＯ法人の育成のために，財務やパソコン・インターネット等の取り扱い研修・相
　　談や支援体制等を整備し，また国庫交付金等を活用し事業費・運営費助成制度の設立
　　検討を進めてください。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　敬　具