ご芳名 　
選挙区 　

問１　未成年の喫煙は100万人に上ると厚生労働省調査で発表され，高校生の懲戒の半数は喫煙が理由になっている現状で，２５％近くに上る若い女性の喫煙増加とともに，若い世代の健康損失が深く憂慮されます。 「未成年者喫煙禁止法」の改正で，販売店に年齢確認の義務づけが定められましたが，未成年者が自由に買える自動販売機６０万台余は放置されたままです。 年齢識別機能付自販機の2008年までの業界の自主導入を待つのではなく，未成年者がたばこを自由に入手できる自販機の至急の規制が必要とお考えですか。
1.はい・提案する
2.いいえ
3.その他（自由回答）


問２　今年５月１日に「健康増進法」が施行され，第２５条で受動喫煙防止の努力義務が定められ、禁煙が徐々に広がっている一方で，職場やレストランなど進まない所も少なくありません。なおいっそう非喫煙者の健康を受動喫煙から守るためには，施行２年後くらいを目途に，努力規定ではなく，義務規定とすべきと思いますが，如何がお考えでしょうか。
1.義務規定必要
2.努力で良い
3.その他（自由回答）


問３　上記の法では受動喫煙の防止規定は「多数の者が利用する施設」の管理者とされていますが，歩きたばこを規制するために，道路もこれに含めれば，歩きたばこ対策に有効と考えますが，如何でしょうか。
1.賛同・提案する
2.困難
3.その他（自由回答）


問４　たばこ規制枠組条約が今年５月のＷＨＯ総会で全会一致で採択され，日本政府も近々署名し，次期通常国会で批准にかけられる見通しと報じられ，これを受け財務省は，たばこ箱の健康警告表示を変え，広告規制を強めるなど報じられています。しかしこれらの権限は本来は健康を所管する厚生労働省が持つべきで，厚生労働省への所管替えと「たばこ事業法」の改正が条約との整合性からも必要とお考えでしょうか。
1.必要・提案する
2.困難
3.その他（自由回答）


問５ 上記の改正に並行して，条約に沿った全国的なたばこ対策調整機関として，暫定的に内閣直属の担当室を設けるのが良いかと考えますが，如何でしょうか。
1.賛同・提案する　
2.困難
3.その他（自由回答）


問６ 国会には超党派の「禁煙推進議員連盟」があり，立法府サイドで活動されていますが，連盟に参加・協力いただくことは可能でしょうか。
1.参加済
2.参加する
3.できない
4.その他（自由回答）


問７　あなたは，タバコをお吸いになりますか。
1.はい
2.いいえ
3.その他（自由回答）

★以上に関連して，コメントやご意見, ご助言などございましたら，ご記入をお願いします。

【健康増進法（2003年５月１日施行）】
第五章 第二節　受動喫煙の防止
第二十五条　学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。