タバコ問題の２００７年十大ニュース
（12/22たばこれす選定、大阪近辺の動きを含む、概ね日付順）
選定基準：大阪サイドから見て、禁煙推進に重要な意義・関連があって、身内的でない内容
(1)がん対策基本法が施行(4月）
「がん対策推進基本計画」の喫煙率低減の数値目標見送り（JTの横槍で）(6月）
(2)大阪市路上喫煙禁止条例の施行（4月）、過料千円（10月）、喫煙所設置に異議
京都市（11月）、神戸市（2008年4月予定）も
(3)タバコ規制枠組条約「受動喫煙防止ガイドライン」、第２回締約国会議で全会一致で採択（
タイ・バンコク、7月）
2010年2月までに屋内全面禁煙とすべき
(4)タクシー全面禁煙の要請書を提出（8月）
全国的に禁煙化の奔流、奈良県は2008年5/31より
(5)神奈川県、禁煙条例制定の動き（知事の公約、2008年 度を目途に）
(6)兵庫県庁、議会棟を含む庁舎内全面禁煙（4月）、全国初
(7)公共の場の全面禁煙で心臓発作が減少（海外報告相次ぐ）
(8)男性喫煙率、タバコ販売本数の減少が加速 （半減目標達成の推計試算）
男性喫煙率40.2％（ＪＴ調査）、厚生労働省の国民健康栄養調査では39.3％、販売本数は2700億本（5.3％減）
タバコ自販機
565,200台と８.３％の大幅減（2006年末）
(9)メタボの特定健診・保健指導が制度化、2008年4月より強行
メタボが金科玉条、基準値の誤り、喫煙は単独のリスクなのに
(10)「肺腺がんのリスク２倍 夫から受動喫煙の妻」（国立がんセンターが公表したJPHC
study、12月）
この成績を現実の我が国の女性の肺がん死亡数（2005年で16873人）に当てはめれば、夫が喫煙する
非喫煙の妻の４千人前後が毎年肺線がんで亡くなっている（16873*0.7[７割が肺腺がん]*0.37[JPHC
studyによれば37%が家庭での受動喫煙に起因する]＝4370人）という衝撃的数値となる。これらの受動
喫煙危害のエビデンスに基づき、(3)項の「受動喫煙防止ガイドライン」の履行遵守を至急に進めるべき。
・喫煙で寿命3.5年短く（40歳男性、厚労省研究班、5月）
・50歳代 禁煙遅くない（肺がん死亡43〜64％減、60歳代でも19〜57％減、厚労省研究班、5月）
番外：禁煙治療の保険適用の改定要請、タバコ価格上げの提案、
ＪＲ西･東海の全面禁煙の要請など諸要請、
参院選挙・大阪市長選挙の公開アンケートなど諸取り組み
参考：日本禁煙学会が選んだタバコ問題2007年十大ニュース
参考：タバコ問題2006年十大ニュース（たばこれす選定）