本会は,以下の緊急要望を,各党及び財務省,税調などに提出しました。

                      平成13年(2001年)11月21日

各党 御中
財務大臣 様
自由民主党 税制調査会 御中
政府 税制調査会 御中

                        
       特定非営利活動法人 子どもに無煙環境を推進協議会
                               
たばこれす

たばこ税率の引き上げ,及び
未成年者がたばこを買える自動販売機禁止の法改正のお願い

 謹啓,本会は,「子どもに無煙環境を」の啓発事業や,非喫煙者が受動喫煙
により健康を害されない社会づくりを進めているNPO団体です
 新聞報道によれば,与党は,未成年の喫煙対策からも,たばこ税率引き上げの
方針を進めているとのことです。また昨年11月に改正した「未成年者喫煙禁止法」
について,年齢確認の義務づけの改正案を議員立法で進めるとのことです。

 本会は,本年7月に標記に関連する要望を提出しましたが,重ねて以下のお願
いを申し上げます。

                 記

1.近年増加の一途にある未成年者・思春期児童の喫煙を抑制し,防止を進めるた
  めには,たばこ自動販売機の制限と並んで,たばこ税率を引き上げることは,
  特に未成年者の喫煙対策に有効な方策ですので,是非とも大幅な引き上げを押
  し進めてください

2.この引き上げによる税収増は,医療費補填に充てるとの報道がありますが,
  「喫煙対策費(特に未成年の)」にも一部充てることが必要です。

3.たばこの販売時の年齢確認の義務づけの法改正の動きに関連して,日本たばこ
  協会は2008年までに年齢識別機能付きの自販機を導入するとのことです。しか
  し7年もかけて導入するとは,未成年者の喫煙対策から余りに酷すぎる対策で
  す。
  今回の法改正で,未成年者がたばこを買える自販機は,長くとも1年以内の猶
  予期間を設けて「禁止」する内容としてください。

4.10月下旬の新聞で厚生労働省の調査結果として報道されたように,近年,未熟
  児・低体重児の出生が増えていて,この大きな要因が,若い(特に20歳前後の)
  母親の喫煙,及び家族の喫煙と相関が高いことが明らかにされています。この
  緊急の対策として,たばこ税率の大幅な引き上げと自販機の法規制が必要不可
  欠です。
                                敬 具