本会は，以下の抗議書を財務大臣に提出しました。
平成18年（2006年）５月26日
財務大臣 谷垣 禎一 様
ＮＰＯ法人「子どもに無煙環境を」推進協議会
〒540-0004 大阪市中央区玉造1-21-1-702
フィリップモリスのタバコ値上げの圧縮指導介入に対し
抗議し，タバコ税の段階的大幅引き上げを求めます
報道によれば，
（Ａ）＜たばこ値上げ＞３０円を２０円で再申請 財務省が圧縮指導
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060525-00000064-mai-bus_all
「同省がたばこ事業法に照らし「不当な値上げの可能性がある」と判断したためで，」
（Ｂ）フィリップ・モリス，上げ幅圧縮「認定されないと困る」
http://www.asahi.com/business/update/0525/110.html
「同社は財務省の指導内容を明らかにしていないが，３０円値上げが全６２銘柄の約
３分の２にのぼったことから，便乗値上げとならないように圧縮を迫られたとみら
れる。」 とのことですが，
１．
財務省のＨＰの 製造たばこの小売定価の変更の認可の申請
http://www.shinsei.mof.go.jp/tetuduki/m61030/e011901m.htm
によれば
手続根拠 たばこ事業法第３３条第２項
http://www.houko.com/00/01/S59/068.HTM#s4
審査基準
・ たばこ事業法第３４条第１項 （リンク先は上記と同じ）
・ たばこ事業法施行令第４条
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S60/S60SE021.html
とあり
たばこ事業法第34条 財務大臣は，前条第１項又は第２項の小売定価の認可の申請があつた
場合には，次の各号の一に該当するときを除き，同条第１項又は第２項の認可をしなければ
ならない。
1．当該申請に係る小売定価による販売が消費者の利益を不当に害することとなると認め
るとき。 （Ｃ）
とあり，（Ａ）紙と（Ｂ）紙では，ニュアンスは違っていますが，いずれにしても，
（Ｃ）の「消費者の利益を不当に害することとなる」ので圧縮指導介入したとしか思われま
せん。（確認のために貴省に十回以上電話しても対応いただけませんでした…）
２．
しかし実際には，増税幅を超える値上げは，消費者（喫煙者）にとっても，非喫煙者にとっ
ても利益になることです。
増税幅を超える値上げは，消費者（喫煙者）を減らす動機づけになりますし，非喫煙者も広
くは国民の健康増進の大いなる一助になる利益となることです。
フィリップモリス（ＰＭ）が増税幅を超える値上げをしたからと言って，ＰＭはその銘柄の
販売が減ずるリスクが十分にある訳ですし，喫煙者は値上げ幅の小さな銘柄なり，他社の銘
柄を自由に（特定銘柄に依存があれば別ですが）選択できる訳ですから，
「消費者の利益を不当に害することとなる」ことは決してあり得ません。
３．
反対に，ＰＭが値上げを圧縮した銘柄の購入を喫煙者に誘導することになりかねず，ＰＭの
利益を不当に益する一方で，その銘柄の購入奨励となることにより消費者（喫煙者）の健康
危害を不当に招く結果を招来しかねません。
４．
ＰＭは，増税幅を超える値上げによって，便乗値上げではなく，売り上げ減を勘案して値上
げ申請をした可能性が十分に考えられますし，便乗値上げの論拠は貴省からは全く示されて
いません。もし論拠が本当にあるのなら，公表（情報開示）されるべきです。
５．
その論拠を公表せずに，タバコ事業法をたてに，規制をかけ指導介入する財務大臣は，極め
て不当と言わざるを得ません。
財務大臣は，喫煙者及び広くは国民の健康をタバコから守るためにタバコ規制枠組条約に則
り，喫煙者を減ずることになる値上げに，不当に介入すべきではなく，もっと大幅な段階的
税上げと値上げをこそ，進めるべきです。
６．
今回のタバコ会社各社の増税幅を超える値上げは，税をもっと大幅に引き上げても，タバコ
会社の収益が増える場合には（タバコ対策費に充当する場合を含め），タバコ会社は税上げ
を受け入れることが実績として示されました。
７．
今後，タバコ栽培農家の転業・転作，小売店の転業支援，タバコ対策基金，未成年の喫煙防
止費用（ＩＣカード式自販機に合わせ指紋識別機能の付加を義務づけるなどを含め），健康
推進やがん対策費用への充当など，タバコ税を段階的に上げてそれらに充てる対策が必要と
されています。タバコ規制枠組条約に沿って，そのような施策の推進を是非お願いします。