中高生の喫煙激減 禁煙浸透 携帯が小遣い圧迫？ の｢携帯｣は全く違うのでは
後記のニュースが2005.8.にあり（日経夕刊にも掲載），この「ケータイ代かさみ？」
は，果たして本当でしょうか？
オリジナルの報告書を見た上で，コメントすべきとは思いますが，
ネットを見ると，裏付けのない，勝手な解釈の「携帯が小遣い圧迫？」が独り
歩きをしているようで，的はずれで全く違っているんじゃない？，と思っている
のですが…。
かつてスキーなど若者レジャー客が減ったときに，携帯との関連が指摘され，
そうかも知れない，という感じは持たれたようですが，
中高生の携帯は，2000年の調査時には既に相当普及していましたので，
「携帯が小遣い圧迫」は関与がないとは言えないかも知れないが，もっと別
の要因がはるかに大きいように思いますが，どうでしょうか？
その裏付けの一つとして，20歳代の喫煙率も４年間で減っていますが
http://www.health-net.or.jp/tobacco/product/pd090000.html
2000年 2004年 全年齢（参考）
男 60.9％ → 52.2％（8.7％減） 53.5％ → 46.9％（6.6％減）
女 21.9％ → 19.7％（2.2％減） 13.7％ → 13.2％（0.5％減）
携帯の要因が大きければ，これら20歳代の年代も激減してもよいように思い
ますが，そうではないので，中高生のみ半減した要因として，もっと多角的に
考察すべきように思いますが，報告書はどうなのでしょう？
考えられる要因としては，
１．報道されているように，公共の場の禁煙化
（健康増進法2003年５月施行）
２．小中高校の禁煙化（敷地内禁煙含む）
３．喫煙防止教育の普及と教育効果（学内外における）
４．喫煙防止や禁煙推進の啓発や取り組みの社会的広がり
５．禁煙支援・サポートの広がり，また親や周りの大人，教師などの喫煙の
減少の影響
６．タバコ価格の引き上げ（2003年7月より１本１円弱上げ）
７．電車や公共的場所の広告禁止（2004年10月より）
８．未成年者喫煙禁止法の改正（少しは買いにくくなった？）
・2000年11月に罰金が50万円に引き上げ等
・2001年12月に年齢確認等が義務づけ
http://www3.ocn.ne.jp/~muen/tobaccoless/law/mikinhou0306.htm
９．何よりも，以上に関連して，小中高生のタバコへの意識・価値観が変わっ
てきてるのでは。（大人志向やピアプレッシャーの減少など）
などが複合的に関与したのでしょうが，その解析は難しいのでしょうね。
（以上の要因が本当なら，これは関係者皆で大いに喜ぶべきことですね！）
今後これに，今年７月からのパッケージの警告表示，今後期待されるタバコ
価格の大幅な引き上げ，自販機規制（2008年からのＩＣカード式が諸問題を
含むにしても），などで，更に大幅な減少が期待されるのかどうか…
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
中高生タバコや〜めた ４年で半減 高３
ケータイ代かさみ？ 禁煙スペース増え？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050822-00000023-san-soci
平成十二年度には四割近くに上った高校三年男子の喫煙率が、十六年度には二割強に激
減するなど、国内の中高生喫煙率がこの四年間で大きく減少していたことが、厚生労働省
研究班が実施した十万人規模の中高生アンケートで二十二日分かった。主任研究者で国立
保健医療科学院（埼玉県和光市）の林謙治次長（保健医療政策）は、大人の喫煙率が低下
傾向にあることや、公共の場の禁煙化が進んだことなどが背景にあると指摘。さらに「中
高生の携帯電話の所有率が増えており、たばこに使う小遣いが圧迫された可能性も高い」
と推測している。
研究班は平成八年度から四年ごとに、全国の中学、高校で喫煙や飲酒の実態について生
徒にアンケート。
未成年者の場合、中学入学以降、男女とも学年が上がるほど喫煙率が上昇するとされ
る。八年度と十二年度の調査では、過去に一度でも喫煙した経験を持つ生徒の割合は高校
二年男子で半数を超え、高校三年女子でも四割弱に上った。
毎日の喫煙も高校三年男子で四分の一、同三年女子でも一割弱を占めていた。
しかし十六年度は、直近一カ月に一回以上喫煙した生徒の割合（喫煙率）は、前二回と
も約３７％だった高校三年男子が２１・８％に大幅減。６−８％程度だった中学一年男子
が３・２％、１６％程度だった高校三年女子も９・７％に減っていた。アンケートには計
約百八十校の十万三千五百人が回答した。
≪成人喫煙率 低下に追随≫
「一カ月の高校生の小遣いは六千−七千円程度だが、携帯電話の所有率は八割を超え、
支払っている料金は月に四千−六千円程度との調査結果や推計もある」
調査を実施した国立保健医療科学院の林謙治次長は、「ケータイ不況」が喫煙習慣に及
ぼしている影響を指摘した。
ケータイ不況というのは、可処分所得の多くを携帯電話代に使わなくてはならないた
め、他の消費が抑制される傾向のことで、特に若い世代に著しい。ゲームセンターなどの
利用率が減ったという話もある。
総務省は、平成十二年から家計における移動電話通信料を調査しているが、十二年に
は、国民一人当たりの携帯電話通信料は約八千八百二十二円（年平均）だった。それが十
六年は約二万三千八十円となり、四年間で二・六倍に。普及の頭打ち、通話料値下げなど
で伸び率は鈍っているが、今後も増加が予想されている。
一方、成人の喫煙率はどうか。ＪＴの調査によると、昭和四十一年に８４％あった成人
男性の平均喫煙率は長期減少傾向にあり、平成十四年以降は非喫煙者のほうが喫煙者より
も多くなった（女性はずっと約１５％前後で推移）。
健康増進法による生活空間の分煙・禁煙化、たばこの値上げ、そしてケータイ不況。大
人でも「もう禁煙しようか」と思う人がいるぐらいだから、未成年者の価値観が変わって
も不思議はない。
林次長は「携帯電話の功罪は別問題として、今後（喫煙率低下との）関連性を調べるべ
きだろう」と話している。
（産経新聞） - 8月22日15時47分更新
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
発信者−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
ＮＰＯ法人「子どもに無煙環境を」推進協議会 nogami
〒540-0004 大阪市中央区玉造1-21-1-702
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−