本会は2004年２月１日投票の大阪府知事選挙で以下の公開アンケートを行い，
1/21までに以下の回答をいただきましたので紹介します。2004.1.21
（江本孟紀候補からは，電話でもお願いしましたが，回答は届きませんでした）

本会は，当選後の知事に，この問題について対策要請を行っていきたいと考えています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004年（平成16年）１月５日

大阪府知事候補 様
　
　　　　　       　　　　　　　   たばこれす
  　         　　　　　　　　     　〒540-0004　大阪市中央区玉造1-21-1-702
                    　　　　　　　　TEL･FAX 06-6765-5020
　　　　　　　　　　　　            http://www3.ocn.ne.jp/~muen/

大阪府関係機関，公共の場の「禁煙」に関する

公開質問への御協力のお願い

　謹啓，大阪府知事選挙への立候補に敬意を表します。立候補されるにあたり，以下の動
きを踏まえ，標記の件について公開質問をさせていただきたく，ご協力をお願い申し上げ
ます。

１．昨年（2003年）５月１日より健康増進法が施行され，第25条の受動喫煙防止条項で以
　　下が規定されました。「学校，体育館，病院，劇場，観覧場，集会場，展示場，百貨
　　店，事務所，官公庁施設，飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は，
　　これらを利用する者について，受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において，他人
　　のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるよう
　　に努めなければならない。」
２．７月10日には人事院より公務（国家公務員）職場について「可能な範囲で全面禁煙の
　　方向で改善する」との通知が出されました。
３．これらの動きを受け，地方自治体の庁舎内を「全面禁煙」とし（学校では敷地内は全
　　面禁煙），職員及び外来者の受動喫煙防止を図る対策が全国各地で進みつつあります。
　 （大阪府・出先及び府立学校は，喫煙室・ｺｰﾅｰ分離の対策で，十分とは言えない現状）
　　全面禁煙の方策は，屋内喫煙室の設置に比べて，経費的に最も安価で，かつ受動喫煙
　　の完全防止と，喫煙者の最も効果的な禁煙サポートとなり健康増進に極めて有効です。
４．第１項の健康増進法は厚生労働省の所管法ですが，第25条の規定について，職場事業
　　所以外について（これらは労働基準監督署が管轄しているので），保健所が改善指導
　　できる規定とすれば，飲食店・理美容・浴場をはじめ公共的施設の受動喫煙防止の実
　　効性があがることが期待されます。

　以上の現状を踏まえ，以下の質問へのご回答を，ご多忙の折に誠に恐縮ですが，
１月２０日までにいただければ幸いです（ご回答はファクスで可です）。回答結果は，
マスコミ，及び本会会員に知らせる他，本会のインターネット・ホームページ
（http://www3.ocn.ne.jp/~muen/）で紹介させていただきます。
　「たばこれす」は「非喫煙者がタバコの煙に煩わされない社会と人間関係の確立」を
めざして活動を行っている市民団体で（1982年6月設立），前回の大阪府知事選挙のとき
も同様なタバコ対策の公開質問をさせていただき，ご回答をいただきました。

　末筆ながら，選挙でのご健闘を祈念申し上げ，当選後におかれましては，この問題を
含め，みんなが住みやすい大阪府のためにご尽力いただけますようお願い申し上げます。

                                                          　　　　　 　敬　具