本会は以下の要請書を提出しました。
2006年１１月１０日
小学館 週刊ポスト 編集長 様
ＮＰＯ法人「子どもに無煙環境を」推進協議会
たばこれす
受動喫煙の影響を否定する事実誤認の貴誌記事への抗議と
謝罪・責任者処分及び取材経緯等の情報開示を求めます
貴誌 週刊ポスト 2006年１１月１７日号に
衝撃データ 【受動喫煙は子供の発がん（肺がん）率を低下させる！】
（両親がヘビースモーカー）
成人男女も「影響なし」−ＷＨＯが封印した”７年間の研究”を
一挙公開
なる，表紙見出しと目次に表記した，記事が掲載されました。
受動喫煙及び喫煙による健康傷害から国民の健康を守るため日々活動
している本会は，この重大な事実誤認に基づく国民を惑わす報道を見過ご
しにできないので，
ここに厳重抗議し，謝罪と責任者の処分，及び取材経過の公表と訂正記事
の掲載を求めます。
なお本会は，この事実誤認内容への反論，及び本要求書等について，
11月16日２時より，記者会見で公表しますので，それまでに速やかに回答
いただくよう，お願いいたします。
記
１．
この記事内容は，全くの事実誤認であり，国際的にも，またわが国でも
反論され尽くされたことは，日本禁煙学会のホームページに記載のとお
りです（ http://www.nosmoke55.jp/
）。
（日本呼吸器学会も声明 http://www.jrs.or.jp/information/061117_canser.html
）
２．
喫煙率低減の数値目標のパブコメで，数値目標の新規設定賛同が多
数を占め（賛成３０５，反対２６５），また最も厳しい第三案（2010年目標
男性２５％，女性５％）が圧倒的多数（３０５人中２５２人，６７％）という
結果が，10月17日の厚生労働省の厚生科学審議会地域保健健康増
進栄養部会で公表されました。
この結果を受けて，日本たばこ産業（ＪＴ）は10月20日に厚生労働省記
者クラブで，「喫煙率低減の数値目標設定の削除を求める」との発表を
しました。
３．
今回の貴誌の記事は，タイミング的にも，またデータの性格からして，
このＪＴの動きと連動しているように思わざるを得ません。
すなわち，タバコ会社の世論操作の意図に関連して，貴誌にこの記事
が載った可能性の印象が持たれるのではないでしょうか？
（引用文献の一部は，ＪＴのホームページでも受動喫煙の否定的な論
拠として紹介されています。
http://www.jti.co.jp/JTI/attention/20060302/material.pdf ）
４．
ＷＡＶＥ出版の本「ＣＭ化するニッポン」（谷村智康・著）には，例えば，
ドラマの主役にタバコを吸わせて制作協力費をタバコ会社が出す事例
等が紹介されています（41ページ）。
この事例に類似して，この記事の文献や材料は，タバコ会社が直接的
あるいは間接的に提供したことはないのでしょうか？
５．
このような疑念がもし万一にも本当だった場合には，
真実を国民に伝えるべきマスメディアの責務放棄に止まらず，マスメディ
アの自死行為でもあります。
どうぞ，この記事が掲載に至った経緯の公表（情報開示）をお願いします。
６．
もしそれを万一にも拒否されるのであれば，
本会は，このようなケースの場合には，民間会社・マスメディアといえど
も，情報公開法による情報開示を法的に義務づける措置を立法府に要請
せざるを得ません。
７．
最後に，この事実誤認の，国民を惑わす情報を伝えた謝罪と責任者の処
分，及び訂正記事の掲載を求めます。