世界保健機関（WHO）幹部が来日し、4月7日、厚生労働省での会見で日本のタバコ規制の遅れを「前世紀のようだ」と猛批判した。世界最低レベルと評される日本のタバコ事情の現状、そしてタバコ規制が経済に与える影響や、喫煙室による受動喫煙防止効果の真実とは。【BuzzFeed Japan / 朽木誠一郎】
日本が好きでなんども来日しているというダグラス・ベッチャー氏。タバコ規制の専門家であり、タバコを発ガン性物質のアスベストに例え、「キラー（殺人者）」呼ぶ。
「80年代からタイムスリップした気分になった」
彼がそんな感想を抱いたのは、新宿の寿司屋に入った時だ。80年代に来日した時と変わらず、店内のあちこちで客がタバコを吸っていたという。
世界最低レベルのタバコ規制の結果、喫煙を原因とするがんなどの病気で年間12万人が死亡。非喫煙者でも受動喫煙によって15000人が死んでいる。交通事故死が年間4000人を切っていることと比較すれば、その被害の大きさは明らかだ。
喫煙者は男性30.1%、女性7.9%。タバコ規制の遅れによって、少数派の喫煙が、国全体の健康レベルに影響を与えている。
WHOによると、公共の場を全て禁煙とする「スモークフリー政策」はすでに世界49カ国で実施されている。
教育施設、医療施設、政府施設、レストラン、交通機関など、公共の場の禁煙化は各国で着々と進んでいる。しかし、日本はいずれの場でも法的な規制がなされていない。世界最低レベルとされる所以だ。
厚労省が今国会への提出を目指す受動喫煙防止法案では、学校や医療施設は敷地内全体を全面禁煙とし、官公庁やサービス業施設は建物内のみ全面禁煙。飲食店や事業所は建物内禁煙だが、喫煙室の設置は容認している。
新聞やテレビの世論調査やネットアンケートなどは、いずれもこの案を支持した。法案に賛成を示した割合は以下の通りだ。朝日新聞（64％）、毎日新聞（58%）、日本テレビ（78%）…。
しかし、この法案に猛反発したグループがいる。自民党の「たばこ議員連盟（たばこ議連）」だ。タバコ業界と販売者を守ることを目的に、衆参約280人の国会議員が所属している。
「喫煙を愉しむこと」と「受動喫煙を受けたくないこと」はともに国民の権利だとして分煙を推進する対案を出した。自民党たばこ議連の対案は、厚生省案から大幅に後退している。例えば、以下の通りだ。
●医療施設：「敷地内禁煙」→「喫煙室や喫煙場所を設置可」
●小中高：「敷地内禁煙」→「喫煙室や喫煙場所を設置可」
●大学・運動施設：「建物内禁煙」→「喫煙室を設置可」
●官公庁：「建物内禁煙」→「喫煙室を設置可」
