今、本当に受動喫煙をなくすには、どうすればいいのか　日本医師会副会長に聞く

2017/6/6(火) 14:53配信　BuzzFeed Japan　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170606-00010004-bfj-soci　

--禁煙推進運動や受動喫煙対策には「禁制品ではないのになぜ」や「喫煙は文化」という反論もあります。それについてはどう考えますか？

たばこに対して、そのような捉え方が過去にあったことは事実でしょう。しかし、それはたばこによる健康上の害についてのエビデンス（証拠）が今のように積み上がる前のものです。

いくつかの例を挙げると、喫煙者の死亡率は非喫煙者より高く、国内で喫煙に関連する病気で亡くなる人は年間12万～13万人と推計されています。一般に肺がんになるイメージがあるかと思いますが、肺だけでなく、ほとんどの部位のがんの原因にもなる。

他にも、脳卒中や虚血性心疾患などの心臓や血管の病気、COPDという重い肺の病気、生活習慣病の糖尿病、早産・低出生体重児・死産・乳児死亡などの妊娠や出産に関すること、歯周病など、たばこを原因とする病気はたくさんあります。

受動喫煙の害も深刻です。たばこを吸わない人であるにも関わらず、他人のたばこの煙を吸い込んだことが原因で命を落とす人は、厚労省の推計では年間約1万5000人以上。交通事故死（約4000人）よりも多いことは、すでにあちこちで言及されていますよね。

文化というなら、イギリスにはパブにおける飲酒と喫煙の文化の長い歴史がありました。しかし、それでも受動喫煙については明確なルールができて、パブを含め屋内が全面禁煙となった。世界的にも受動喫煙防止は大きな流れです。

健康上の害がこれだけはっきりしているのに、いつまでも過去の価値観に囚われて、喫煙の習慣を継続するというのは、医学の観点からは合理的ではありません。

--医学の観点から合理的であるにも関わらず、禁煙推進運動や受動喫煙対策が進まないのはなぜですか？

まず、禁煙推進運動や受動喫煙対策は、決して進んでいないわけではありません。国民全体の喫煙率は確実に下がってきています。ただ、そのスピードがわれわれ日本医師会が望むよりもゆっくりであることは言えます。

また、若い男女の喫煙率が未だに高いことにより、本人の将来の健康が脅かされること、そして、社会としても医療費負担が増えることが予測され、問題だと思います。

--スピードがゆっくりであること、若い男女の喫煙率が未だに高いことには、どのような理由が？

たばこの健康上の害についての認識は、まだまだ十分とは言えません。

喫煙者の方は2つのパターンに分かれます。1つはたばこの害を十分に知らないでたばこを吸っているパターン。「なんとなく体に良くない」というのはわかっているけれど、ほとんどの場合、吸ったらすぐに痛くなる、苦しくなるものではないので、たばこの害が漠然としていてイメージしにくい。

だから、この人たちには、合理的な判断をするための情報をしっかり提供する必要があります。日本はたばこの規制が世界最低レベルと言われ、諸外国の方が進んでいるわけですが、たばこのパッケージにさまざまなたばこの害がプリントされていることは有名です。

もう1つのパターンは、たばこに害があるとわかっているけど、「自分はどうなってもいい」というパターン。誰もが合理的な判断をしなければいけないわけではありませんから、本人がリスクを理解した上で、喫煙を希望するなら、それは自由です。

ただし、受動喫煙により、非喫煙者がたばこの煙を吸い込むことは絶対に防がなければなりません。また、将来の健康が脅かされること、社会としても医療費負担が増えることは、継続して啓発していかなければなりません。

ここで難しいのが、誰もが「死亡者数が◯万人」「がんのリスクが◯倍」といったマクロのリスクを自分ごと化できるわけではないこと。引き合いに出される交通事故死者数の年間約4000人だって、「へえ、そうなんだ」くらいの感想でしょう。たばこの健康上の害を、どう自分ごと化してもらうかが重要です。

--どうすればイメージしにくいたばこの健康上の害を、自分ごと化してもらえるのでしょう。

自分ごと化できるかどうかは、その人の性格やバックグラウンドによる。だから、私は個別性がカギになると思います。

例えば、ある人にとってはがんのリスクよりも「シワが増える」「歯にヤニが着く」といった美容のリスクを指摘する方が受け止めやすいかもしれない。別の人にとっては、恋人から「たばこ臭くてキスしたくない」と言われる方が効果的かもしれない。

とはいえ、すべての人に個別的な対策がとれるわけではないので、日本医師会として国民向けのCMを展開するときには、メディアと内容を使い分けるなど、マクロとミクロを組み合わせた対応をしています。

--日本医師会は現在「受動喫煙の防止対策を強化・実現するための署名のお願い」という署名活動をしています。その理由は？

「真の国民の声を国会議員などのステークホルダーに届ける」というのが一番の理由です。

現在取りざたされている受動喫煙対策法案もですが、要するに政策の問題なので、かなりの部分が国会議員のものの考え方で決まってしまう。では、国会議員としてのスタンスを決めるのが何になるのかというと、残念ながら「国の将来はこうあるべきだ」という理念ではないことが多いんです。

--では、何によって決まるのでしょう。

「投票者の意向」です。それをいわゆる「忖度」して発言している国会議員の方というのが間違いなくいらっしゃいます。ただ、それも理解できないことではなく、彼ら彼女らは国会議員であればこそ政策決定に携われる。そもそも国会議員でなくなってしまうと、そこにタッチできませんから。

今は小選挙区制だから、1票でも勝ちは勝ち、負けは負け。そうすると、投票者の声に配慮するということになる。では、投票者の声がどう国会議員に伝わっているかというと、業界団体はいろいろな働きかけの場を持っているわけです。しかし、一般の方々にはその場がない。

ネットで大きな声が上がっても、国会議員は「どうせこの人たちは投票に行かない」とたかをくくっているフシもある。一方、業界団体は確実に自分の票のために動いてくれる。結局、屋内原則禁煙を望むサイレントマジョリティーの声は届かず、業界団体の意見ばかりが吸い上げられる、という構図です。

本来は国民の代表として、合理的な判断をするはずの国会議員が、そうしていない現状がある。たばこ業界団体から直接的に支援を受けている国会議員もいれば、国会議員自体が喫煙者で、たばこ規制が強化されると自分が困るという理由もありえます。

すでに、たばこの業界団体がたばこ規制への反対署名を120万票以上集め、省庁や与党に提出しました。そのカウンターとなるように日本医師会だけでなく、日本歯科医師会、日本看護協会などにも協力を要請した、という経緯です。

--ネット上でも呼びかけをしていますが、書類をプリントアウトしなければいけないことには一部で「時代遅れ」との意見もありました。

先述したように、国会議員にインパクトを与えるには、やはりネットよりは紙の方が効果的であるという事情もあります。たしかに時代遅れかもしれませんが、今の政治のシステムに時代にそぐわない点があるということでもあります。また、われわれは医師会ですから、病院、診療所などで患者さんに署名をお願いするというのが基本です。

--署名開始からもうすぐ1カ月ですが、手応えはありますか？

現時点ではようやく各地の医師会などに署名の依頼を送り終えたところなので、回収はこれからです。東京都医師会がたばこの健康上の害についてのシンポジウムをした際に、会場で署名を募ったところ、1日で数百の署名が集まるなど、手応えを感じています。

--今国会で受動喫煙対策法案が成立するのか、情勢は混沌としてきました。たばこ規制のあり方について、どう考えますか？

オリンピックについていえば、議論の経緯を振り返れば、もともと東京都で条例を作る予定だった。しかし、それが難しく、一旦国に預けたものです。今、都議選を控えて東京都の条例として受動喫煙対策が盛り込まれようとしているのは、ある意味で必然でもあります。

問題は、都で条例が制定されたとして、国全体ではどうなるのか。「都が規制したんだから他はやらなくていい」でいいのか。これから先、問われるのは、たばこに対する国民1人1人の姿勢です。オリンピックはあくまできっかけとして、継続的な議論が必要でしょう。

--今後も建設的な議論をしていくために、心がけるべきことは？

日本のたばこ規制に関する議論で、残念なところは、健康上の害とマナーの問題が混同されているところです。

そもそも、たばこの煙を吸うことには、健康上の害がある。これは長年の研究でエビデンスの積み上がった事実です。だから、喫煙者に対しては、その健康上の害を啓発し、禁煙を促進する。

そして、非喫煙者の受動喫煙も防がなければならない。そのために、屋内の完全禁煙を進めていく。分煙では受動喫煙を完全には防げないことも明らかになっていますから、「吸うのであれば外で吸ってください」というのが順当です。ここまでが、たばこの健康上の害についての対策です。

ところが、日本では屋内よりも先に、屋外の規制の方が進んでしまった。歩きたばこの禁止や喫煙所の撤去はマナーの問題です。世界的にも段階的な対策が行われてきた経緯もあり、日本でも現在喫煙をしている方からいきなり喫煙の習慣を奪ったとして、いたずらに反発を招き、議論が進まないだけです。

たばこは嗜好の問題だけでなく、依存の問題もあります。簡単には止められるものではないことは医療者も把握しており、だからこそ禁煙が難しい場合は治療のプログラムも用意しています。その導線は並行してしっかり整備しなければなりません。

受動喫煙のない環境で喫煙者が喫煙できる場所は一定数残しつつ、国民全体としては将来の各自の健康や医療費の抑制のために禁煙を促進する方向、というのが、現実的かつ実効性の高い対策になるのではないでしょうか。