医療介護CBニュース 3/22(水) 21:00配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170322-21000000-cbn-soci
厚生労働省が示した小規模の飲食店を建物内禁煙の対象から除外する受動喫煙防止の強化案などについて、日本医師会（日医）の今村聡副会長は22日の記者会見で、「国民の健康増進の観点から決して容認することはできない」とし、例外を設けることなく飲食店を建物内全面禁煙とすべきとの考えを示した。
受動喫煙防止の強化策をめぐっては、厚労省が昨年10月、飲食店やホテルなどを「原則建物内禁煙」（喫煙室設置可）とし、学校や医療機関では「敷地内禁煙」とすることを盛り込んだたたき台をまとめた。同省ではこのたたき台をベースにした健康増進法改正案を今通常国会に提出することを目指しているが、飲食業界などから一律に規制すべきではないといった反対意見が出ている。こうした指摘を受けて同省は今月1日、小規模なバーやスナックといった飲食店を建物内禁煙の対象から除外する案を示した。
22日の会見で今村副会長は、飲食店などでの受動喫煙防止策について、「抜本的に取り組む姿勢を示す必要がある」と述べた。また、「日医としては、例外を設けることなく受動喫煙の防止対策を進める当初の厚労省の案（たたき台）を強く支持する」との考えも示した。
■喫煙の健康被害など解説した小冊子を作製
日医は、喫煙の健康被害や禁煙外来などについて解説した小冊子を作製した。主に一般の人を対象としたもので、日医では禁煙に関するイベントで配布するほか、ホームページでも公開している。