2017/8/10(木) 18:00配信 CBnews https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170810-18000000-cbn-soci
日本医師会（日医、横倉義武会長）などは10日、受動喫煙防止対策に関する要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。「屋内における喫煙は単なるマナーや嗜好の問題ではなく、全国民の健康被害の問題」として、受動喫煙防止対策を強化する法律案の成立を早急に実現させるよう求めている。
要望書は、日医と日本看護協会（日看協）、日本薬剤師会、日本歯科医師会が連名で作成したもので、日医の横倉会長、日看協の福井トシ子会長らが10日、厚労省を訪れ、加藤厚労相に要望書を手渡した。
横倉会長は加藤厚労相に対し、受動喫煙にさらされなければ、がんなどで年間1万5000人（推計）が死亡しなくても済んだと説明。福井会長も妊娠・出産期の受動喫煙が胎児に影響する恐れがあることを訴えた。
要望書には、日医や日看協などが受動喫煙の防止対策の強化や実現を求める署名活動を全国的に展開し、約264万3000筆の署名が集まったことを記載。また、2020年に開催される東京五輪を「たばこのないオリンピック」にすることや、例外規定や特例を設けることなく、国際水準の受動喫煙防止法の制定を求めている。