2018/5/25(金) 7:30 JX通信社 https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20180525-00085629/
先週末時点で小池百合子知事を「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」と答えた人の合計は50.7%となった。前回、1月に実施した調査では45.8%だった支持率が4.9ポイント回復したことになる。他方、「全く支持しない」「どちらかと言えば支持しない」と答えた人の合計は39.9%で、1月時点の不支持率（45.5%）から約5.6ポイント減った。昨年10月の衆院選直前には、小池知事の支持率は34.0%まで下落していたが、その後知事が国政から「撤退」し、都政への注目もやや薄れるなかで「どちらかと言えば支持する」とした消極的な支持層を中心に支持率回復の傾向が続いている。
（中略）
今回の調査では、小池知事が推進する東京都独自の「受動喫煙防止条例案」についても聞いた。
同条例案は、従業員を雇う飲食店を原則、屋内では全面禁煙とするものであり、都が近く議会への提出を目指している。成立すれば都内の飲食店の8割以上が規制の対象となるとされる。この条例案について「大いに賛成する」または「どちらかと言えば賛成する」とした有権者は合わせて75.8%に上り、「どちらかと言えば反対する」「大いに反対する」とした有権者の合計（19.6%）を大きく上回った。
調査では喫煙習慣の有無についても聞いた。その結果、タバコを「よく吸っている」または「時々吸っている」と答えた人は計15.5%に留まる一方、「全く吸わない」と答えた人は79.6%に上っている。また、タバコを「よく吸っている」「時々吸っている」と答えた人の中でも4割近くがこの条例案に賛成するとした。
条例案に対しては一部の特別区長や飲食業界などから懸念の声が挙がっているものの、条例案自体は都民の圧倒的多数に加え、喫煙者からも一定程度支持されていることが浮き彫りとなった。