飲食店など禁煙 受動喫煙防止の法案の通常国会提出目指す 厚労相

受動喫煙をめぐっては、厚生労働省が、飲食店やホテルなどの建物内を原則禁煙とし、違反した場合は施設の管理者や喫煙者への罰金を科す案を検討していますが、飲食店などの業界団体は、経営に悪影響を及ぼすなどとして見直しを求めています。

塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「平成２０年以降、オリンピック・パラリンピックのすべての開催国では、罰則つきの受動喫煙禁止措置を取っている。日本が今後、大勢の外国人を呼び込む中で、『日本には受動喫煙はありません』という国に変えていく使命がある」と述べました。

そのうえで、塩崎大臣は「受動喫煙のない社会に向けて必要な準備を行うということで、ご理解を頂きたい」と述べ、政府与党や関係業界との調整を急いだうえで、今月２０日に召集される通常国会に必要な法案の提出を目指す考えを示しました。