飲食店など禁煙 受動喫煙防止の法案に小池都知事も理解

受動喫煙をめぐっては、厚生労働省が、飲食店やホテルなどの建物内を原則禁煙とし、違反した場合は施設の管理者や喫煙者への罰金を科す内容の法案を検討していますが、飲食店などの業界団体は、経営に悪影響を及ぼすなどとして見直しを求めています。

これについて、小池知事は記者会見で、「３年後のオリンピック・パラリンピックのホストシティーである東京の観点からも、国のほうできっちり決めていただければと思う。政府が考えている方向性については、その流れが必要ではないか」と述べ、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が「たばこのないオリンピック」を求めていることを踏まえ、法案の内容に理解を示しました。

また、小池知事は「小規模の飲食店などへの対応策は都として何ができるか考えていきたい」と述べ、喫煙室の設置などで負担が大きい業界への支援も含め、都としての対応を検討する考えを示しました。