受動喫煙対策はどうあるべきなのか。国は全面禁煙を求める飲食店の対象を当初30平方メートルとしていたが、自民党内の議論の結果、100平方メートルに緩和された。飲食店経営者はほっと一息ついたようだが、「怒鳴り声の脅迫電話があった」というほど規制推進派の怒りは根強い。非喫煙者と喫煙者がいがみ合う構図が、このまま続いてもいいのだろうか――。
厚生労働省の公表した「受動喫煙対策」について、ほとんどの新聞が骨抜きになったと反対の論陣を張っている。
厚労省が1月30日に公表した健康増進法改正案の骨子では、店舗面積150平方メートル超の飲食店を原則禁煙とし、加熱式たばこも規制対象に盛り込むことになった。ただし例外として150平方メートル以下の飲食店は「喫煙」「分煙」を表示すれば店内での喫煙を認めるとする。
当初案では30平方メートル超を原則禁煙としていたことから、各紙はいずれも「大幅な後退」と怒りの論調だ。その後、厚労省は規制推進派の主張を受けて、喫煙を例外的に認める基準を「客席100平方メートル以下」とする修正案を自民党部会に提出している。政府は3月上旬に閣議決定し、改正法案を今国会に提出する見込みだ。
そもそも喫煙者から学校や病院など公共施設での全面禁煙に異論を唱える声はほとんどない。しかし、バーやスナック、やきとり屋などまで一律に規制する必要があるのだろうか。それほど厳しい規制が必要なほどたばこが有害ならば、たばこの販売を国が許していること自体がおかしいではないか。
もちろん受動喫煙対策は重要だが、飲食店経営者などの声を取り上げたり、規制に慎重さを求めたりする社説がひとつも見当たらないのは、薄気味悪ささえ感じる。飲食店などは全面禁煙になれば、「売り上げが減る」と反対している。一方、規制推進派は足並みを揃えて禁煙にすれば、逃げていた客の利用が増えることで、むしろ売り上げ増になると主張する。話は噛み合わず、平行線だ。問われるべきは売り上げの増減ではなく、一律の法規制の是非であるはずだ。
ランチタイムを禁煙にしている飲食店は多い。昼休みという限られた時間内で客の回転率をあげるためだ。現在、日本の喫煙率は全年齢で男28.2％、女9.0％と20年前のほぼ半分（56.1％、14.5％）。喫煙者の減少にあわせて、自主的に禁煙を選択する店が増えたように、これからノンスモーキングの店は多くなるだろう。自然なことだ。
公共施設や飲食店などの建物の中を原則禁煙とする罰則付きの受動喫煙防止条例制定を目指す東京都は、昨年パブリックコメントを実施した。その結果は条例制定に「賛成」が6464件だったのに対し、「反対」「一部反対」は8192件で賛成を上回った。反対の理由としては、「喫煙者に厳しすぎる」「店が決めればよいこと」「共存できる体制をはかるべきだ」との意見があった。
飲食店の現場ではどう受け止めているのか。居酒屋、スナックなどを中心に約8000軒の組合員を抱える東京都飲食業生活衛生同業組合の宇都野知之常務理事は「怒鳴り声の脅迫電話が何回もかかってきた」と話す。
――受動喫煙防止についてどう受け止めていますか。
「誤解されている方が多いのですが、私たちは受動喫煙防止に反対していません。学校や病院など公共施設での禁煙には賛成です。でも、我々飲食店の商売はお客様が第一、お客様に選択していただくものです。個人が営む店ですからそれぞれスタイルが違います。それが個性で、だから面白いのです。うちは10坪から20坪の家族経営の店が6～7割。ほとんどが借り店舗で、売り上げは年間1000～2000万円です。その中には吸える店もあれば、禁煙の店もあっていいじゃないですか。それを公共施設のように一律に法律で規制するというのは、おかしいでしょう」
――それでは受動喫煙防止にはどう取り組んできたのですか。
「健康増進法が成立した時から、もう20年近くわれわれは東京都と一緒になって、禁煙、分煙、喫煙可といった店の喫煙環境の表示について議論してきました。飲食店が貼りやすいステッカーやボードのアイデアを出したり、できたステッカーを持って一軒一軒飲食店を回り、店頭表示の協力をあおいだりしてきました」
――ステッカーはどれぐらい普及しているのですか。
「最初はなかなか協力してもらえなかったのですが、喫煙に対する風当たりが強くなるとともに増えて、今は6割くらいですかね」
――厚労省の案では、新規開店は面積に関わらず一切全面禁煙とありますね。
「喫煙できるのは営業中の店だけ、ということです。まるで、この法案はすでに営業しているみなさんには関係ありませんから、安心してくださいと言わんばかりです。既存の店主と将来の店主を分断して話を進めようというのは姑息に思いますよ」
――ところで宇都野さん、たばこは？
「あまり吸わないんです」
バーやスナックなどを中心に約2000軒が加盟している東京都社交飲食業生活衛生同業組合の塚口智理事長は「幼い子どもを連れてバーやスナックに行きますか」と話す。
「禁煙の徹底で客足が遠のけば、黙認する店も出てくるはずです。実際に指導するのは保健所の管轄になるそうですが、都内に約10万軒ある飲食店をはたしてどれほど公平に指導できるのでしょうか。また『店内は禁煙だから』と路上での喫煙やポイ捨ても増えてしまうでしょう」
「我々はこれまで都と一緒に、店の喫煙環境が分かるステッカー表示の協力店舗を増やしてきました。コツコツと進めてきたのですが、小池知事になって突然都の姿勢が変わったものですから、大混乱です」
小池都知事の罰則付きの受動喫煙防止条例制定に対しては、昨年12月、都下の13の特別区と10市の議会も意見書を提出している（文京区は要望書）。2月の都議会定例会への法案提出を牽制する狙いがあったようだ。
このうち千代田区議会の意見書は、「受動喫煙防止対策は一層推進していくべき」としたうえで、「千代田区内の児童遊園等は順次禁煙化していく計画であり、飲食店やオフィスビル内でも禁煙化が進んでいる現在において、喫煙できる場所がないという課題が顕在化しています。受動喫煙防止対策は様々な分野の経済活動や都民の暮らしに広く影響を及ぼすものであり、多くの関係者の理解と協力があって、はじめて実効性が担保され、効果的な対策となるものと考えます」として、各区との協議を重ねることを求めている。
結果として、小池都知事は2月の都議会定例会への条例提出を先送りしている。
非喫煙者は意に添わぬたばこの煙を吸わされていると主張し、喫煙者は吸う場所が厳しく限定されていることに不満を募らせる。互いに被害者意識を強く抱いているから、感情的な対立は憎悪に近くなる。
国のたばこによる税収は約2兆円。一方、厚労省は「日本では年間1万5000人が受動喫煙で死亡している」と報告している。
本来、問われるべきは、たばこは健康によくないとしながら、たばこの販売を許可してニコチン依存症の患者を増やし、税収を得ている国や自治体のダブルスタンダードの姿勢だろう。国の方針としてたばこはいかにあるべきかを議論しないまま、いたずらに喫煙者と非喫煙者間の問題に転嫁したことで、お互いが憎悪の感情をぶつけ合うことになってしまっている。
前出の宇都野さんは、「国も都もたばこを販売しておきながら、屋外でも屋内でもほとんどの場所で吸ってはいけないとするのは、単なる弱い者いじめでしかない」と話していた。
東京都は4月から「都庁内全面禁煙」を進めていくという。2月18日の記者会見で小池知事は「五輪へ向け『隗（かい）より始めよ』です」と胸を張った。だが、率先して「東京都はたばこの販売を禁止します」くらいのことを宣言したほうが、よほどスッキリするはずだ。非喫煙者と喫煙者がいがみ合うような構図に問題を矮小化しても何の解決にもならない。
（フリー編集者 遠藤 成）