他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策をめぐり、自民党の「受動喫煙防止議連」が２８日会合を開き、厚生労働省に対して対策の強化を求める決議案を採択しました。
「とにかく世の中の声というものが、だんだん機運が盛り上がってきまして」（自民党・受動喫煙防止議連 山東昭子 会長）
自民党の「受動喫煙防止議連」では、「飲食店」の中を「原則禁煙」とし、バーやスナックなどは小規模店舗に限り例外を認めるという、いまの厚労省案について「最低限の内容だ」として、より厳しい決議案を採択しました。決議案では屋内の喫煙室の設置について、たばこ会社が費用などを支援する体制の強化を求める内容が盛り込まれています。
受動喫煙対策をめぐっては、自民党の「たばこ議連」が店側が禁煙や喫煙などを選べる対案を示していて、今回の決議案は、たばこ議連の対案を牽制する狙いがあるものと見られます。