スイス国民投票、たばこ広告ほぼ全面禁止案を可決
【2月14日 AFP＝時事】スイスで13日、たばこ広告を事実上ほぼ全面禁止する規制強化案の是非を問う国民投票が行われ、約57％の賛成で可決された。
スイスはたばこ広告規制で他の先進国に大きく遅れている。背景には、日本たばこ産業（JT）やブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）、フィリップ・モリス・インターナショナル（PMI）など世界のたばこ大手がスイスに本社を置き、大規模なロビー活動を展開していることがあるとみられている。
スイス政府や議会は、広告規制強化案は行き過ぎだとして反対していた。
右派・自由民主党のフィリップ・バウアー（Philippe Bauer）議員は、「きょうはたばこについて議論しているが、すぐにアルコールや肉の話になるだろう」と警告し、「何でもかんでも規制しなければ気が済まないポリティカルコレクトネスの独裁」だと非難した。
たばこ大手もこの懸念を共有しており、規制強化反対キャンペーンに資金援助を行ってきた。PMIの広報担当者は、個人の自由に関する限り「滑りやすい坂道」を下っているようなものだと語った。
スイス、たばこ広告禁止 国民投票 JTなど大手、逆風
毎日新聞 2022/2/15 https://mainichi.jp/articles/20220215/ddm/008/030/144000c
スイスで13日、国民投票があり、青少年の目に触れる可能性のある場でのたばこの広告を禁止する提案が賛成多数で可決された。スイスは日本たばこ産業（JT）を含む世界のたばこ大手が基幹拠点を構える国。欧州の中ではたばこに関する規制が緩いことで知られていたが、喫煙による健康問題への懸念が投票行動に反映されたとみられる。
提案は医師会などによるもので、青少年の喫煙を助長するとして新聞やインターネット、映画館や看板の広告を禁じる内容。普及が進む電子たばこも対象に含む。国民投票では56・6％が広告規制強化に賛同した。2023年にも広告規制強化を盛り込んだ改正法が施行される見通し。
スイスは税制などでたばこ産業を優遇してきた歴史があり、米フィリップ・モリス・インターナショナル、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコといった主要企業が事業統括本部や製造拠点を置く。JTもたばこ事業の本社機能を22年1月にスイスに移した。
英BBCによると、たばこ産業はスイス経済に年60億ドル（約6900億円）の貢献をし、約1万1000人の雇用創出につながっているという。連邦議会は広告規制の内容が厳しすぎるとして提案に反対を表明していた。スイスのがん関連の団体はAFP通信に対して「国民は経済的利益よりも健康を重要視した」としている。
2022年02月25日 JETRO https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/02/c25431350245d34f.html
スイスで国民投票が2月13日に実施された。「子供と青少年向けのたばこ広告禁止」および「動物実験・人体実験禁止」に関する2つのイニシアチブ（国民発議、注1）と、「印紙税に関する連邦法改正」および「メディアへの財政支援強化」に関するレファレンダム（注2）の投票が行われた。それぞれ、56.61％で可決（投票率：44.23％）、79.08％で否決（44.19％）、62.67％で否決（44.02％）、54.56％で否決（44.13％）された。
1つ目は、たばこの広告に関するイニシアチブで、今回最も注目されていた。これまでスイスでは、テレビやラジオでの未成年を対象としたたばこの広告は禁止されてきた。イニシアチブは、その禁止範囲を厳格化し、子供や青少年がアクセスできるあらゆる場所（報道、ポスター、インターネット、映画館、キオスク、イベントなど）での広告を全面的に禁止することを求めていた。連邦参事会（内閣）と議会は、イニシアチブの内容は行き過ぎだとして間接的対案を提案し、反対票を投じるよう国民に呼び掛けていた。その内容は、ポスターや映画館での広告掲載、無料サンプル配布、タバコ関連企業がスイスで開催される国際イベントのスポンサーになることを禁止する一方で、報道、インターネット、キオスクでの未成年を対象としない広告、国内イベントでのスポンサーは許可するものだったが、結果的にイニシアチブは可決された。（以下略）