2019年2月22日 14時46分 秋田魁 https://www.sakigake.jp/news/article/20190222AK0031/
秋田県は２１日、受動喫煙防止条例の骨子案を明らかにした。改正健康増進法より厳しい規制を盛り込んだのが特徴。独自の罰則は設けない。条例案は６月県議会に提出し、改正法に合わせ来年４月に全面施行したい考えだ。同日の県議会福祉環境委員会で示した。
条例骨子案は、昨年１２月に示した基本方針から目立った変更点はなかった。健康被害を防ぐため「受動喫煙ゼロ」の環境づくりを目指し、特に未成年者をたばこの煙から守ることに重点を置く。県や県民などの責務も規定した。
小中高校や幼稚園、保育所は敷地内禁煙と規定。大学や行政機関、医療機関は敷地内禁煙を努力義務とする。
飲食店は原則屋内禁煙とする。改正法は客席面積１００平方メートル以下の既存店で喫煙を認めるが、条例骨子案では従業員を雇う場合は１００平方メートル以下の既存店も屋内禁煙と定めた。ただし、条例施行後５年間は努力義務とする。従業員のいない店は禁煙か喫煙かを選べる。
一定の要件を満たしたバーやスナックは規制の対象外とする方向だ。
駅や空港は屋内禁煙とし、喫煙専用室も置けなくなる。
条例案が可決されれば、条例の目的や責務に関する項目は今年７月に施行予定。規制項目については周知を図り、来年４月に施行する考えだ。