受動喫煙対策を強化する改正法案、厚労相が必要性強調

　２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて政府が検討している受動喫煙対策を強化する改正法案について、塩崎恭久厚生労働相は１０日の閣議後記者会見で「五輪を行うにあたってふさわしい体制で臨みたい」として、法律の必要性を強調し、今国会での法案提出を目指す考えを改めて示した。

　法案を巡っては９日の自民党厚労部会で、一部の小規模なバーなどを除き飲食店は原則建物内禁煙とする政府案について「五輪のためなら東京だけでやれ」といった批判が噴出。党内議論がまとまるめどは立っていない。

　こうした状況に対し、塩崎厚労相は「東京五輪だけでなく、（１９年に日本で開かれる）ラグビーワールドカップもあるし、訪日外国人観光客を４千万人に増やす計画もある。先進国はほとんど受動喫煙防止対策は徹底しており、日本がどういう国に見えるかというところがある」と話し、「通常国会に提出すべく多くの意見を聞いて、理解をいただきながら準備を進めていきたい」と話した。