（社説）受動喫煙防止　命を守る視点を第一に

2017年2月20日　朝日　http://www.asahi.com/articles/DA3S12804757.html 　　 pdf

　政府が検討中の受動喫煙対策を強化する法案に対し、一部の議員から強い反発が出ている。

　だがそれは、たばこ業界や飲食店の代弁に過ぎず、国民の健康を守るという国の役割を軽く考えているとしか思えない。

　まわりの人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙によって、国内では、乳幼児を含めて毎年約１万５千人もの非喫煙者が亡くなると、厚生労働省の研究班は推計している。

　はた迷惑や好き嫌いの話ではない。命の問題である。

　日本も加盟するたばこ規制枠組み条約の指針は、屋内全面禁煙を唯一の解決策としている。法案はその線を貫くべきだ。

　たばこの煙に含まれる物質の害は、遺伝子レベルで明らかになってきている。１万５千人という数字は、人口動態統計の交通事故による死者約６千人を大きく上回る。推計値とはいえ、これだけの命が奪われている重みをかみしめる必要がある。

　厚労省の調査では、受動喫煙の機会は飲食店が最も多く、次いで職場と路上だった。

　焦点の飲食業界は「全面禁煙となれば売り上げが減る」と訴える。果たしてそうか。

　全面禁煙にした国は少なくとも４９ある。研究班によると、各国でレストランやバーの営業収入への影響を調べた２７の報告では約８割が「変化なし」だ。愛知県が行った飲食店調査でも、自主的に全面禁煙にした店の９４％が「変化なし」と答えた。

　全面禁煙ではなく、分煙の徹底と喫煙室の設置で対処すればいいとの意見も根強い。

　だがその場合、たばこを吸わない従業員や相客の健康をどうやって守るのか。煙が漏れず、換気機能の高い喫煙室を設けることができるのか。費用もかかるし、その性能を誰がどうやって保証し維持するのか。

　新しい検査機関などつくろうものなら、全面禁煙は将来にわたって困難になるだろう。

　厚労省は、小規模のバーなどを全面禁煙の例外とする検討をしているようだが、アリの一穴になりはしないか。例外なしの方が公平感も得られよう。

　規制のあり方は明快・単純であることが望ましい。公共の屋内スペースは全面禁煙とし、零細業者への配慮は、違反したときの罰則の適用時期を繰り下げるなどにとどめるべきだ。

　アスベスト（石綿）規制のことを思い起こしたい。発がん性がひろく知られ、各国が使用を禁じた後も、日本は対策を怠り続け、いまも多くの人が呼吸器の病に苦しんでいる。同じ愚を繰り返してはならない。