朝日新聞デジタル 2017/3/23(木) 23:35配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170323-00000107-asahi-soci
厚生労働省が今国会への提出を目指している受動喫煙対策を強化する法改正案について、全国がん患者団体連合会は２３日、飲食店も含めて建物内禁煙を基本とするよう、塩崎恭久厚労相に要望書を提出した。全国会議員にも同日までに送付したという。
要望書によると、国のがん対策推進基本計画が掲げた２０１５年までの１０年間でがん死亡率（年齢調整済み）を「２０％減」とする目標を達成できなかったのは、受動喫煙防止対策が不十分だったのが大きな要因と指摘。飲食店が表示すれば禁煙・喫煙などを自由に選べる自民党たばこ議連などの案について「現状と何ら変わらない」と批判した。
子宮頸（けい）がん患者の松本陽子副理事長は記者会見で、「（飲食店や職場で受動喫煙を受けると）たばこの煙が原因で再発するのではと不安に思う。耐え難い苦痛。患者や家族に悲しみを負わせない対策を進めてほしい」と話した。
全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長（左から３人目）らが、塩崎恭久厚生労働相に受動喫煙対策強化を求める要望書を手渡した＝２３日、東京・霞が関