受動喫煙対策「早期の法成立を」 医療保険者団体が要望

2017年4月4日20時12分  朝日　http://digital.asahi.com/articles/ASK446KVLK44UBQU00S.html?_requesturl=articles%2FASK446KVLK44UBQU00S.html&rm=289　

　厚生労働省が今国会への提出を目指している受動喫煙対策を強化する法改正案について、医療保険者の団体でつくる保険者協議会中央連絡会は４日、早期の国会提出と成立を求める要望書を塩崎恭久厚労相に提出した。

　提出したのは、健康保険組合連合会、全国健康保険協会など８団体。受動喫煙により、かかる医療費が、肺がんと乳がんだけで約１４００億円とする医療経済研究機構の２００５年度調査の推計値をあげ、たばこが医療費の増加要因となっていると指摘。法改正は不可欠としている。

　国民健康保険中央会の原勝則理事長は「受動喫煙は健康を損ねるうえに、医療費という問題からもなくさねばならない」と話した。