2017年5月12日17時18分 朝日 http://digital.asahi.com/articles/ASK5D5G17K5DUBQU00Q.html
小池百合子・東京都知事が飲食店など屋内を原則禁煙とする都条例の検討を表明したのを受け、塩崎恭久厚生労働相は１２日の閣議後会見で、「国民の健康を守るため、都道府県レベルに関係なく理解を深めて、国民的コンセンサスを得ることが大事」と述べた。
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、厚労省は世界保健機関（ＷＨＯ）から公共の場の屋内完全禁煙を要請されている。塩崎厚労相は五輪では都外の場所も会場になるとし、「全国で対策をしなければならない」と話した。
受動喫煙対策を強化する法改正をめぐっては、厚労省が床面積３０平方メートル以下のバーやスナック以外を屋内禁煙とする案を検討。自民党は小規模な飲食店について、「喫煙」「分煙」などの表示があれば喫煙を認める案で合意している。１５日の党厚労部会で議論する。