2017年6月15日20時18分 朝日 http://digital.asahi.com/articles/ASK6H6RH3K6HUBQU01N.html
超党派の国会議員でつくる「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」（会長＝尾辻秀久・元厚生労働相）が１５日、臨時総会を開き、秋の臨時国会に向けて、議連案をまとめる方針を決めた。
受動喫煙対策を強化する法改正案は、飲食店の規制をめぐり、自民党と厚生労働省が折り合えず、今国会への提出が見送られた。尾辻氏は「このまま放っておけない。我々の答えを出し、議論の中に議連がうまく入っていければ」と話した。
総会には自民、民進、公明などの国会議員１０人が参加。議員からは「国民の中には、受動喫煙を嫌悪する意見の方が多いのではないか。そういう声を国会に届けないとならない」「喫煙室を認めている厚労省案でも甘い。飲食店は基本的に禁煙にすべきだ」などの意見が出た。
これまでに、厚労省は３０平方メートル以下のバー・スナックを除いて原則禁煙とする案を検討。自民党は飲食店は業種にこだわらず、一定規模以下の店で「喫煙」などの表示で喫煙を認める案をまとめた。議連案の内容は今後詰める。議連幹事長の松沢成文議員は「議連として最低限守りたいラインを示していきたい」と話した。