2017年9月15日03時08分 朝日 http://digital.asahi.com/articles/ASK9G5FXHK9GULFA00V.html
急速に普及が進む加熱式たばこについて、政府は増税する方向で検討に入った。従来の紙巻きたばこより税金が割安なため、同水準にそろえて税収の落ち込みを防ぐ。今後、与党や関係業界との協議を本格化させ、年末にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込む方針。増税の程度によっては、商品の価格にも影響を与える可能性がある。
加熱式たばこは、タバコの葉を加工したスティックやカプセルを専用機器に差し込んで加熱し、蒸気を吸う方式。現在、国内たばこ市場の１割超を占めるとされる。
紙巻きの税金は１本あたり約１２・２４円で、一般的な１箱２０本入り（４４０円）の場合、価格の５６％にあたる約２４５円がたばこ税だ。これに対し、加熱式１箱の価格は４２０～４６０円と紙巻きと同水準だが、税金はフィリップ・モリスの「アイコス」が２００円前後、日本たばこ産業（ＪＴ）の「プルーム・テック」が約３４円と安い。
加熱式は税法上、「パイプたばこ」に分類され、タバコの葉などの重量に応じて税額が決まる。税額は１グラムあたり約１２・２４円。加熱式のたばこの重量は比較的軽いため、価格に占める税の割合は低い。
そこで政府内では、１グラムあたりの税額を引き上げたり、小売価格に一定の税率をかけて税額を紙巻きたばことそろえたりする案を軸に検討する。自民党の宮沢洋一・税制調査会長は「それなりの答えを年末までに出す」としており、与党税制調査会での議論を加速させる考えだ。
背景には、加熱式の普及に伴う税収減がある。今年４～７月のたばこ税収（国税分）は、前年同期と比べて２・６％減少した。一方、加熱式の販売競争は激化しており、増税となった場合でも、各メーカーがそのまま価格に反映させるかどうかは分からない。