たばこ税、８年ぶり増税へ　主要銘柄はワンコイン超に？

2018年1月27日17時09分 朝日　https://digital.asahi.com/articles/ASL1V3VPBL1VULFA00T.html　

　２０１８年度の税制改正では、たばこ税も８年ぶりに増税されることが決まった。

　たばこ税は現在、紙巻きたばこ１本あたり約１２・２円。これを１８年１０月に１円引き上げた後、消費増税が予定される１９年１０月は据え置き、２０年１０月と２１年１０月に１円ずつ引き上げる。１箱（２０本）あたりでは、計６０円の増税になる。

　では、たばこはどれぐらい値上がりするのか。

　日本たばこ産業（ＪＴ）の代表的な銘柄メビウス（旧マイルドセブン）の小売価格は現在、たばこ税と消費税込みで４４０円。メーカー各社は「増税分を価格に転嫁することが基本スタンスだ」（ＪＴ）という。ただ、喫煙者が減るなか、収益を確保するために増税幅を超える値上げに踏み切る可能性もある。１９年１０月の消費増税分も考慮すると、主要な銘柄の価格は５００円は超えそうだ。

　また、今回は初めて加熱式たばこも増税する。加熱式は、たばこの葉を加工したスティックやカプセルを専用機器に差し込んで加熱し、蒸気を吸う。健康への悪影響が比較的少ないとされ、近年急速に普及が進んでおり、国内のたばこ市場の１５％超を占めるという。

　加熱式の小売価格は主要銘柄で１箱４２０～４６０円と、紙巻きとほとんど変わらない。ただ、製品の重量を基準に課税することになっているため、製品ごとにばらつきはあるものの、税額が紙巻きたばこの１４～７８％と割安だ。このため、加熱式のシェア拡大が続けば、年約２兆円に上るたばこ税収が大きく落ち込む可能性があった。

　そこで、財務省は今回、重量と小売価格をもとに税額を計算する新たな課税方式を導入することを決めた。これにより、１８年１０月から２２年１０月まで、５年連続で毎年段階的に増税し、現在の小売価格を前提にすると、紙巻きの７～９割程度の税額になる見込みだ。

　ただ、加熱式の場合、増税分がそのまま価格に転嫁されるとは限らない。

　日本の加熱式たばこ市場では、フィリップ・モリスの「アイコス」が先行。ブリティッシュ・アメリカン・タバコの「グロー」と、ＪＴの「プルーム・テック」が追いかけている。紙巻きたばこの市場が縮小するなか、各社は激しいシェア争いをしており、「紙巻きより値上げ幅は抑えるだろう」「ライバルの動向をにらみながら慎重に検討する」（メーカー関係者）とみられ、価格設定は各社の戦略次第だ。