2018年2月9日11時00分 朝日 https://digital.asahi.com/articles/ASL287GPJL28UBQU02W.html?iref=pc_ss_date
厚生労働省が骨子を公表した、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案をめぐり、自民党の「受動喫煙防止議員連盟」（山東昭子会長）は８日、緊急総会を開いた。既存の小規模飲食店では「喫煙」「分煙」と表示すれば喫煙を認める例外措置について、厳格化を求める決議案の意見集約を図ったが、案の内容に「甘い」と反対意見が噴出してまとまらなかった。
総会に諮った決議案は例外措置について、喫煙専用室を設けることが難しい店舗に限り、措置の年限を設けるべきだとしていた。これに対して「バーやスナック以外では、例外措置を認めるべきではない」といった意見が出たという。
厚労省は１月末、飲食店は屋内禁煙を原則としつつ、既存の小規模飲食店では表示をすれば喫煙を認める案を公表。すべての業態が対象のため、昨年３月に示した小規模のバーやスナック以外を原則屋内禁煙とする案から大きく後退した内容となっている。